社会保険労務士（社労士） 過去問
解説あり

社会保険労務士法に基づいて社会保険や労働関連の専門家として、企業や職場の人事労務管理をサポートする国家資格者です。

社労士の目的は、労働や社会保険の法令が正しく行われるようにし、会社の健全な発展と、働く人の福祉の向上に役立つことです。

人事や労務の相談先として、会社側にも働く人側にも関わることがあります。

企業における労働・社会保険に関する諸問題の相談に応じるなど業務の内容は広範囲にわたります。
【労働社会保険手続き】
行政機関に提出する書類や申請書等を依頼者に変わって作成するなどの業務を行います。
【労務管理の相談指導】
良好な労使関係を維持するための見直しや賃金制度の構築に関するアドバイスなどそれぞれの職場にあったきめ細やかなアドバイスを実施します。
【年金相談】
複雑な年金制度についてわかりやすく説明し相談を受けます。
【紛争解決手続き代理】
研修と試験を経て名簿に付記を受けた特定社会保険労務士は個別労働関連紛争の解決手続き（調停、あっせん等）の代理を行います。

※社労士が誰でもできるわけではありません。

労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とし、職場や企業の悩みを解決、働く人々の権利を守る役割を担っています。
 

社会保険労務士試験に合格した後に、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録（実務経験２年以上又は事務指定講習の修了が必要）することが必要です。

登録が完了すると、都道府県の社会保険労務士会の会員となり、社会保険労務士を名乗って業務を行うことができます。

一般的に1,000時間必要と言われています。　例えば、1日に3時間勉強する計画を立てた場合、合格するには1年ほどかかることになります。

直近10年の合格率はおおむね5〜7％前後で推移しており、とても競争の激しい試験です。
独学で合格する人もいますが、次のような傾向があります。

・人事・労務の実務経験がある
・法律系資格の学習経験がある（行政書士など）
・自分で学習計画を立てて継続するのが得意

はじめて法律系の勉強をする方や、仕事で忙しい方は、予備校や通信講座を利用してカリキュラムに乗った方が効率的な場合が多いです。

独学で挑戦する場合は、
・最新の法改正に対応したテキスト・問題集を選ぶ
・1年分ではなく、数年分の過去問を繰り返し解く
・スケジュール管理をきちんと行う
ことが重要です。

まず、労働関係法令を体系立てて学ぶにあたって基本となる考え方である「労働基準法」から勉強しましょう。

下記のような順番での学習が理解がしやすく効率的です。

ポイントは次の3つです。

1.一般常識は最後にまとめて
一般常識科目は範囲が広く、難度も高めです。労働・社会保険の各法令を一通り学んだ後で取り組んだ方が理解しやすいです。

2.試験日から逆算してスケジュールを立てる
試験は毎年8月第4日曜日に行われます。そこから逆算して、
　・いつまでにインプットを終えるか
　・いつから過去問演習に入るか
を決めておきましょう。

3.科目ごとの足切り対策を意識する
社労士試験には科目別基準点があり、総得点が合格基準を超えていても、1科目でも基準点に足りないと不合格になります。
苦手科目を放置せず、全科目で安定して点を取ることが重要です。

最新の法改正・白書・通達も毎年出題されるので、受験年度版のテキスト・問題集を使い、直前期には白書等の要点も確認しておくと安心です。

社会保険労務士試験の前に取るべき資格はありませんが、試験を受験する条件や、社会保険労務士の資格と組み合わせるのにおすすめな資格は下記のとおりです。

これらの資格と組み合わせることで、人事・労務コンサルティングや開業時のサービスの幅を広げやすくなります。
 

受験年度によって試験地は変動します。

試験本番の約2週間前（8月中旬）に郵送される受験票を通じて試験地、試験会場を知ることができます。

2024年（令和6年）は19都道府県、ほとんどが大学や高校の構内でした。

社会保険労務士試験は、全国社会保険労務士会連合会が厚生労働大臣の委託を受けて年１回（毎年8月第4日曜日）に実施します。
 

・労働基準法及び労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関連する法律を含む）
・雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関連する法律を含む）
・労務管理その他の労働に関する一般常識
・社会保険に関する一般常識
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法

社労士試験は、いわゆる二次試験（別の日にもう一度試験）はありません。

1日で完結します。
試験は同じ日に、選択式（午前）と択一式（午後）を受ける形です（例：選択式80分、択一式210分）。

15,000円（払込みによる手数料は受験申込者負担となります。）

10月上旬に厚生労働省ホームページ及び社会保険労務士試験オフィシャルサイトで合格者受験番号を掲載します。

①「学歴」大学、短期大学、高等専門学校（5年制）を卒業した方
②「実務経験」労働社会保険法令に関する業務に3年以上従事した方
③「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」（例：行政書士）
の３つのうち、１つを満たしている者に受験資格があります。

詳しくは社会保険労務士試験オフィシャルサイトにてご確認ください。
https://www.sharosi-siken.or.jp/

※あらかじめ受験資格の確認をしたい方のために、随時試験センターで審査を受け付けています。

「選択式」と「択一式」の2つの試験に分かれており、上記出題科目から出題されます。

選択式では「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」からの出題はありません。択一式の「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」は各１０問のうち問１〜問７が「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」から出題され、問８〜問１０の３問（計６問）が「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」から出題されます。

原則インターネット申し込みですが、当面の間、郵送申し込みも受け付けています。
詳細はこちらから↓
https://www.sharosi-siken.or.jp/application/

「社会保険労務士試験の実施について」の厚生労働大臣の官報公示（毎年４月中旬）が行われてから５月３１日までの間です。

参考として、第57回（令和7年度）は、インターネット申込みが4月14日10:00〜5月31日23:59（受信有効）でした。

試験本番の約2週間前（８月上旬）に試験センターから郵送されます。

社労士試験には、科目合格（科目だけ合格して次回に持ち越す制度）はありません。
不合格の場合、次の回では原則として全科目をもう一度受験します（前年の得点や一部科目の合格は持ち越せません）。

ただし、持ち越しとは別に、条件に当てはまる人は試験科目の一部免除を受けられる制度があります（受験申込みと一緒に申請が必要です）。

一定の条件を満たす場合、一部科目について免除を受けることができます。

代表的なものは次のとおりです。

※１～４の他にも試験科目ごとに免除資格があります。

詳細は以下をご覧ください。

https://www.sharosi-siken.or.jp/wp-content/themes/sharosi-siken/pdf/04_01_menjyo_list.pdf

選択式試験及び択一式試験のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定められます。

合格基準点は合格発表日に公表されます。

各成績のいずれかが合格基準点に達しない場合は不合格となります。

目安：

・「選択式」　総得点22点以上、かつ各科目3点以上（ただし、「労働に関する一般常識」は2点以上）

・「択一式」　総得点42点以上、かつ各科目4点以上

※年度によっては、救済措置が適用される場合があります。

１０月中旬に合格証書を簡易書留郵便で発送します。
合格者のうち、実務経験２年以上又は事務指定講習の修了した者は
全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録、
と同時に都道府県の社会保険労務士会の会員となり、証票が発行されます。
 

社労士試験に合格したあと、社労士として活動するには登録手続きが必要ですが、登録申請そのものに有効期限はありません（必要なタイミングで申請できます）。
また、資格について一般的に有効期限や更新制度はありません。
なお、登録する場合は、登録免許税・手数料のほか、都道府県の社労士会への入会金や年会費などが関係します（詳しくは所属予定の都道府県会で確認します）。

ポイント
・直近10年の合格率は2〜8％の間で推移しており、平均すると6％前後です。
・合格率だけを見ると難しく感じますが、しっかり時間をかけて準備した受験生が合格している試験ともいえます。