社会保険労務士（社労士） 過去問
第49回（平成29年度）
問66 (（択一式）国民年金法 問6)

精神の障害であっても、障害基礎年金の対象となります。

当該処分についての「審査請求に対する社会保険審査官の決定」を経た後でなければ、提起することができません。 
 

請求があった日の属する月の「翌月分」から支給されます。年金は、受給権発生年月の翌月から支給されます。
 

付加年金は老齢基礎年金と同じ率で増額されます。なお、振替加算は増額されることはありません。

昭和37年4月2日以降生まれの人は、繰上げによる減額率が1か月につき0.4％なので、12か月分では4.8％減額されます。

昭和37年4月1日以前生まれの人は、1か月につき0.5％の減額となるため、12か月分では6.0％です。

誤り
精神の障害も、障害基礎年金の対象となる障害に該当します。
（令4条の6）

誤り
年金給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての「審査請求」に対する「社会保険審査官の決定」を経た後でなければ、提起することができません。（法101条の2）

誤り
繰上げ支給の老齢基礎年金は、支給繰上げの請求があった日の属する月「の翌月」分から支給されます。（法18条1項、法附則9条の2,3項）

正しい
老齢基礎年金の繰下げの申出を行った場合、付加年金についても支給が繰り下げられ、その額は、老齢基礎年金と同じ率で増額されます。
（法46条、令4条の5,2項）

誤り

64歳に達した日の属する月に繰上げ請求をすると、繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数は12か月です。

現在、昭和37年4月2日以降生まれの人は1月につき0.4％減額されるため、減額率は4.8％です。

昭和37年4月1日以前生まれの人は1月につき0.5％減額されるため、減額率は6.0％です。

誤りです。

精神の障害であっても、その程度により、障害基礎年金の対象となる障害に該当します。

（令4条の6、令別表）

誤りです。

厚生労働大臣が行った年金給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての「審査請求に対する社会保険審査官の決定」を経た後でなければ、提起することができません。

（法101条の2）

誤りです。

老齢基礎年金の支給繰上げの請求をしたときは、「その請求があった日の属する月の翌月分から」支給されます。

（法18条1項、法附則9条の2第3項）

設問の通りであり、正しいです。

老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行ったときは、付加年金についても支給が繰り下げられ、老齢基礎年金と同じ率で増額されます。
（法28条4項、46条2項、令4条の5第2項）

誤りです。

64歳になった月に繰上げ請求をした場合、65歳になる月の前月までの期間は12か月です。

現在は、昭和37年4月2日以降に生まれた人の場合、1か月につき0.4％ずつ減額されるため、12か月分で4.8％の減額となります。

一方、昭和37年4月1日以前に生まれた人は、1か月につき0.5％ずつ減額されるため、12か月分で6.0％の減額となります。