社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問1 (（択一式）労働基準法及び労働安全衛生法 問1)

労働基準法の総則に関する基本的な問題です。

エ以外は正解です。
比較的基本的な問題で、誤っているエもよくあるひっかけ問題ですので、チェックしておくべき論点です。

ア

記載の通りです。

条文上は「強制してはならない。」となっており、禁止されている内容は「強制すること」であり、実際に労働させることではありません。
また、当該規定は違反した場合「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金」と労働基準法上最も重い罰則が定められていることも併せて確認しておきましょう。

イ

記載の通りです。
業としてという概念は法律によって若干解釈に違いはあるものの、本肢の論点である「反復継続性」については繰り返し行う意図であれば1度目の行為の時点であると判断されるのが一般的な解釈です。

ウ

記載の通りです。
労働基準法7条については本肢の論点である「公の職務」と「公民としての権利」を対象としています。
ひっかけ問題も作りやすい論点かと思いますので、具体的にどのようなことが対象になるのかもチェックしておくとよいかと思います。
また、拒むことができないこと、請求された時刻の変更についても明文で定めており、拒否の場合の罰則もあります。
関連して、重要判例の「十和田観光電鉄事件」も確認しておきましょう。

エ

誤りの肢です。
労働基準法9条では「事業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」で、現に就業していない者は事業に使用される者に該当しませんので労働者ではありません。
労働者の定義についてはそれぞれの法律で微妙に異なり、ひっかけ問題が作りやすいので正確に覚えておきましょう。
特に、労働組合法の労働者には失業者も含まれる点に注意が必要です。

オ

記載の通りです。
労働基準法11条では「名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのものをいう。」と定義されており、生命保険料の補助は該当しません。
一方、社会保険料など本人が法律上当然に負担するものを会社が補助する場合は賃金に該当しますので注意が必要です。
賃金・報酬の定義については各法律を学んでいくうちに混同しやすいので整理して理解しておくべきポイントです。