社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問2 (（択一式）労働基準法及び労働安全衛生法 問2)

記載の通りです。
平均賃金は事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金を総日数で除したものになります。
ただし時給、日給、出来高額の場合は総額を労働日数で除したもの6割に当たる額の方が高い場合はその額を平均賃金とすることになります。
また、賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から計算します。
この場合の総日数（3月25日～6月25日）は92日ですから、通常の計算であれば30万円（10万円×3か月）を92で除して3260.86…となります。
一方労働日数は30日ですから、30万円を30日で除して1万円。
その6割に当たる6000円の方が高いので平均賃金は6000円となり、正しい選択肢となります。
尚、暦日は西向く士（サムライ）ということで、2、4、6、9、11月が31日ないと覚えるのが簡単です。

記載の通りです。
その他、休業手当の場合休業日（2日以上の休業の場合最初の休業日）、減給の場合は減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日、災害補償の場合は事故発生の日又は診断により疾病の発生が確定した日などそれぞれの算定事由発生日を把握しておきましょう。

記載の通りです。
「継続勤務が二暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも一勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「一日」の労働とするものであること（昭和63年1月1日基発第一号）」
上記通達が頭に入っていれば出勤日の労働の中で発生した算定事由であると理解しやすいかと思います。
 

誤りの肢です。
原則的には記載の通りのルールですが、賃金締切日がある場合は算定事由発生日の直前の賃金締切日から起算します。
ただし、直近の賃金締切日から起算すると算定期間が一賃金締切期間に満たなくなる場合は算定事由発生日からの起算となります。
その為、「算定事由発生日前に賃金締切日があるか否かにかかわらず」という記載が誤りです。

記載の通りです。
本肢は結論を覚えてしまって差し支えないと思いますが、併せて、その他控除される期間も確認しておくと良いと思われます。
産前産後休業、使用者の責による休業、育児休業、介護休業、試用期間、正当な争議行為による休業期間、労働組合事務専従中の期間などがあります。
子の看護休暇や介護休暇については控除しないので注意が必要です。
また、試用期間は原則除かれますが、試用期間中に平均賃金の算定事由が発生した場合は試用期間中の日数と賃金を用いて平均賃金を計算します。

正しいです。

日額や時間で賃金が算定される場合、または出来高制払その他の請負制によって定めた場合については、賃金の総額を総日数ではなく、その期間中に労働した日数で除すことになり、その金額の100分の60となります。

正しいです。

選択肢の文章の通り、解雇予告の通知をした後に、当該労働者の同意を得て解雇日を変更した場合であっても、当初の解雇を予告した日が算定事由発生日となります。

正しいです。

所定労働時間が二暦日にわたる勤務を行う場合で、かつ当該勤務の二暦日目に算定事由が発生した場合は、当該勤務の始業開始時刻の属する日に算定事由が発生したものとして取扱うこととされています。

誤りです。

雇入れから3か月未満の者でも、その間に賃金締切日があり、かつ1賃金算定期間がある場合は、直前の賃金締切日から起算することとされています。

そのため、雇入れ後の期間とその期間中の賃金の総額で算定するとは限らないからです。

正しいです。

日数及び賃金を控除すべき期間が3か月以上にわたる場合は、都道府県労働局長が定めるものとされています。