社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問39 (（択一式）社会保険に関する一般常識 問4)

社会保険審査官及び社会保険審査会法（以下、社審法。）からの問題です。
労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下、労働審査法。）と大差はありません。
違いを意識して取り組みましょう。

ア　誤りです。
2年を経過した時はすることができません。（社審法第4条第2項）
3年ではありません。
（余談）
労働審査法では処分があったことを知った日の翌日から3か月となっています。
（労働審査法第8条）
一般法である行政不服審査法（以下、行審法）では処分があったことを知った日の翌日から3か月、処分の日から1年です。（行審法第18条）

イ　正しいです。
社審法第12条の2そのままの文章です。
尚、審査請求は口頭でも構いません。（社審法第5条）
（余談）
労働審査法も同じです。（労働審査法第9条、第17条の2）
行審法では原則審査請求も書面です。（行審法第19条、第27条）

ウ　正しいです。
社審法第12条そのままの文章です。
（余談）
労働審査法、行審法も同じです。（労働審査法第17条、行審法第15条）

エ　正しいです。
前段は社審法第20条、後段は社審法第21条そのままの文章です。
（余談）
労働審査法は委員9人で組織します。（労働審査法第26条）
委員は、独立してその職権を行います。（労働審査法第29条）
行政不服審査会は少し経路の違う組織ですが、委員9人で組織します。
（行審法第68条）

オ　正しいです。
社審法第37条そのままの文章です。
（余談）
労働審査法も同様です。（労働審査法第43条）
行審法には公開の規定がありませんが、そもそも審査請求は書面で行うものですので公開云々の話ではありません。