社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問110 (（選択式）国民年金法 問5)

正解は「38」です。

学生納付特例に係る所得要件に関する問題です。

E－38
扶養家族がいる場合のガクトクの収入要件についてです。
国民年金法施行令第6条の9に定めがあり、

「扶養親族等があるときは128万円に当該扶養親族等（特定年齢扶養親族にあつては、控除対象扶養親族に限る。）一人につき38万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等一人につき63万円とする。）を加算した額とする。」

とありますので、答えは38が入ります。

正解は38となります。

「1人につき（　E　）万円（当該扶養親族等」

という文言から以下の選択肢が候補となります。

・32

・35

・36

・38

「学生納付特例制度」とは、日本国内に住むすべての方は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生には、申請により在学中の保険料の納付が猶予される制度です。

この制度は、学生納付特例を受けようとする年度の前年の所得が一定以下の学生が対象です。

所得基準は「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下の方となります。

ちなみに学生納付特例に係る所得要件の額と半額免除の所得要件の額は同じです。

以上から38万円がEには当てはまります。