社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問109 (（選択式）国民年金法 問4)

D－128
いわゆる「ガクトク」についての問題ですが、当該規定は国民年金法第90条の3第1項です。

「次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る。）に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。
一　当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
二　第90条第1項第2号及び第3号に該当するとき。
三　保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。」

そして第2項の政令に定める額とは国民年金法施行令第6条の9にて、
「法第90条の2第2項第1号及び第90条の3第1項第1号に規定する政令で定める額は、これらの号の扶養親族等がないときは128万円とし、これらの号の扶養親族等があるときは128万円に当該扶養親族等（特定年齢扶養親族にあつては、控除対象扶養親族に限る。）一人につき38万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等一人につき63万円とする。）を加算した額とする。」

とありますので、答えは128が入ります。

正解は128となります。

「所得要件について、扶養親族等があるときは（　D　）万円」

という文言から、以下の選択肢が候補となります。

・103

・106

・128

・168

日本国内に住むすべての方は20歳になった時から国民年金の被保険者となり、

保険料の納付が義務づけられていますが、

学生には申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。

この制度は、学生納付特例を受けようとする年度の前年の所得が一定以下の学生が対象です。

所得基準は「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下の方となります。

ちなみに学生納付特例に係る所得要件の額と半額免除の所得要件の額は同じです。

以上から128万円がDには当てはまります。

正解は「128」です。

学生納付特例に係る所得要件に関する問題です。