社会保険労務士（社労士） 過去問
第58回（令和8年度）
問43 (（択一式）健康保険法 問3)

社会保険労務士（社労士）試験 第58回（令和8年度） 問43（（択一式）健康保険法 問3） （訂正依頼・報告はこちら）

• 人工妊娠中絶のうち妊娠4か月以上のものにあっては、療養の給付及び出産育児一時金の給付の対象となり、妊娠4か月未満のものにあっては、療養の給付のみが対象となる。ただし、療養の給付については単に経済的理由による場合には対象とはならない。
• 賞与に係る報酬額は、標準報酬月額の定時決定又は7月、8月若しくは9月の随時改定の際、（ア）7月1日前の1年間に受けた賞与の額を12で除して得た額、（イ）7月1日以前1年内に諸規定により賞与の支給回数が変更され、新たに当該賞与が報酬に該当したときは、変更後の諸規定による賞与の支給回数等の支給条件であったとすれば同日前1年間に受けたであろう賞与の額を算定し、その額を12で除して得た額により算定する。
• 被保険者に係る療養の給付等について、労災保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には行わない。労災保険の任意適用事業所に使用される被保険者に係る通勤災害について、それが労災保険の保険関係の成立の日前に発生したものであるときは、健康保険等で給付される。ただし、事業主の申請により、保険関係成立の日から労災保険の通勤災害の給付が行われる場合はこの限りではない。
• 高齢受給者証の交付を受けている者の一部負担金の割合について、随時改定により標準報酬月額が変更になり負担割合も変更する者については、負担割合が変更になるのは改定後の標準報酬月額が適用される月の翌月からである。
• 日雇特例被保険者が家族埋葬料の支給を受けるには、死亡の日の属する月の前2か月間に通算して26日分以上又は当該月の前6か月間に通算して78日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について納付されていなければならない。

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