社会保険労務士（社労士） 過去問
第58回（令和8年度）
問56 (（択一式）厚生年金保険法 問6)

社会保険労務士（社労士）試験 第58回（令和8年度） 問56（（択一式）厚生年金保険法 問6） （訂正依頼・報告はこちら）

• 老齢厚生年金における加給年金額の加算対象となる配偶者が、国民年金法第30条の4の障害基礎年金を受給している場合は、当該加給年金額は支給停止となる。ただし、配偶者の前年所得に応じて、当該障害基礎年金の2分の1相当額が支給停止されているときは、加給年金額は支給停止とならない。
• 甲は、高校卒業直後の4月1日に18歳で就職し、厚生年金保険の被保険者となった。入社2か月目に初診日のある傷病により、障害認定日に障害の状態が障害等級2級に該当すると認定された。障害認定日時点では19歳であった。20歳前に初診日があるため、甲には障害厚生年金は支給されず、20歳に達した日の属する月の翌月分から、国民年金法第30条の4に基づく障害基礎年金が支給される。
• 加給年金額の対象者がいる老齢厚生年金の受給権者は、原則として、毎年、誕生日の属する月の翌月末日までに、生計維持確認届を日本年金機構に提出しなければならない。なお、当該老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときも、生計維持確認届の提出が必要である。
• 「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」（令和7年法律第74号）により、法律の公布日の属する年度の翌年度から、次期財政検証作成年度の翌年度までの間は、厚生年金（報酬比例部分）の給付調整が継続される。この間、厚生年金では、マクロ経済スライドによる調整において、その調整率が軽減される。
• 年金額は物価変動率などに応じて毎年度改定が行われるが、改定後の年金額が最初に支給されるのは4月の支給日である。

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