社会保険労務士（社労士） 過去問
第58回（令和8年度）
問57 (（択一式）厚生年金保険法 問7)

社会保険労務士（社労士）試験 第58回（令和8年度） 問57（（択一式）厚生年金保険法 問7） （訂正依頼・報告はこちら）

• 厚生年金保険法第56条の規定により、障害手当金は、原則として、厚生年金保険の年金たる保険給付の受給権者には支給されない。ただし、最後に障害等級に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害厚生年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）は支給対象となりうる。
• 障害手当金を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したときは、時効によって消滅する。
• 障害厚生年金の受給権者で、障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前の1年以内に作成されたその障害の現状に関する医師等の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。ただし、当該障害厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
• 実施機関は、合意分割（厚生年金保険法第78条の2に規定する離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例をいう。）の規定により標準報酬の改定又は決定を行ったときは、その旨を通知しなければならない。その通知の対象となるのは、対象期間標準報酬総額が多く、分割を行う側である第1号改定者と、対象期間標準報酬総額が少なく、分割を受ける側である第2号改定者の双方である。
• 厚生年金保険法第100条第1項に基づく立入検査は、適用事業所の事業主に対してだけでなく、厚生年金保険の適用が行われていないものの、適用事業所であると認められる事業所の事業主に対しても行うことができる。

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