社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問6 (（択一式）労働基準法及び労働安全衛生法 問6)

誤りです。

割増賃金の算定基礎から除外される賃金として「通勤手当」はありますが、労働者の実際の通勤距離又は通勤に要する実際費用に応じて算定されるものとなります。

本肢の場合、距離に関わらず1,000円が一律に支給されるものは割増賃金の基礎に含めなければならないため、誤りとなります。

誤りです。

手術以外の業務による時間外労働であり、手術手当は本来その時間の「通常賃金」ではないため、割増賃金の基礎に算入しなければならないものではありません。

誤りです。

本肢のように特殊作業手当が支払われる場合にあって、その現場作業が法定労働時間に及ぶときは、当該特殊作業手当は割増賃金の基礎に含めなければならないものとなります。

誤りです。

毎月支払部分と賞与が明確に区分されているとしても、「臨時に支払われた賃金」及び「1か月を超える期間ごとに支払われる賃金」のどちらにも該当しないため、当該賞与額を割増賃金の基礎から除外することはできません。

正しいです。

本肢のように深夜時間帯に看護等の業務に従事したときに支給される夜間看護手当は、通常の労働時間又は労働日の賃金とは認められないため、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなくても差し支えないとされています。

誤りの肢です。
通勤手当は割増賃金の基礎となる賃金に算入しなくとも差支えはありませんが、一定額が最低額として距離に関わらず支給される場合の当該一定額は算入しなければなりません。

誤りの肢です。
手術手当については、手当の対象となる業務が法定時間外に行われた場合に割増賃金の対象となります。
よって手術以外の業務によって法定時間外労働をしても割増賃金の基礎とする必要はありません。
本肢は通達の理解も必要で判断が難しいですが、結論だけ抑えておけば問題ないと思われます。
感覚的に、時間外労働と関係ない手術手当を含める必要はないと考えるのもよいと思います。
（昭26.8.6基収第3305号）

誤りの肢です。
「手術に従事した医師に対して〜算入しなければならないとされている」の選択肢と殆ど同じ考え方でよろしいと思われます。
通常の作業が何かではなく、支払われている手当について
・労働の対償かどうか
・どの労働の対償かどうか（割増賃金の対象となる労働の対償かどうか）
で判断すると良いと思われます。
（昭23.11.22基発1681号）

誤りの肢です。
当該賞与は割増賃金の基礎となる賃金の参入しなくてもよい賃金のいずれにも該当しません。
そもそも支給額が確定しているものは労働基準法上の賞与ではありません。
（昭22.9.13発基17号）
該当条文（労働基準法第37条、施行規則第21条）を確認しておきましょう。
 

記載の通りです。
当該手当については労働時間の一部又は全部が深夜に含まれる際に支給されるものであり、通常の労働時間又は労働日の賃金とは認められません。
その為、割増賃金の対象にはならないとされています。
これも結論だけ理解しておきましょう。

誤った選択肢です。

割増賃金の算定は、原則として以下の方法により算定されます。

もっとも、通勤手当は、労働者の便宜のために労働者が実際に通勤に要した費用を補填するものですので、賃金には当たらず、割増賃金の算定にかかる賃金に算入する必要はありません。

ただし、【実際距離によらない固定額の通勤手当（＝距離にかかわらず一律に支給されるもの）】については、上記の性質を有しませんので、「賃金に算入する必要がある」とされます。

したがって、選択肢は「月額1，000円までは距離にかかわらず一律に、1，000円を超える場合は実際距離に応じた額を支給することとしている場合」であるにもかかわらず、「一律に支給される1，000円を含む通勤手当として支給した額全額を、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなくとも差し支えない」としている点で誤りです。

なお、賃金に算入しなくていいものは、通勤手当のほかに以下のようなものがあります。併せて押さえておきましょう。

①家族手当（ただし、家族の人数に関係なく一律に支給されるものは算入する必要がある）

②別居手当

③子女教育手当

④住宅手当（ただし、住宅に要する費用にかかわらず一律に低額で支給されるものは除く）

⑤臨時に支払われた賃金

⑥１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

誤った選択肢です。

行政通達からの出題ですが、考え方は簡単です。

行政通達は、【手術手当は、手術手当が与えられる勤務時間が法定の割増賃金を支払うべき時間に該当する場合にのみ、割増賃金となる賃金に算入しなければならない】【したがって、手術以外の業務で時間外労働を行った場合は、手術手当は割増賃金の基礎となる賃金に算入しなくてもよい】と通知しています。

要は、手術手当は、法定の割増賃金を支払うべき時間に手術をしたことに対する補償として支払われるよ、よって、手術以外の業務で時間外労働を行った場合には、手術手当は割増賃金の基礎となる賃金に算入する必要はないよ、ということです。

よって、「割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければならないとされている。」としている点で本肢は誤りです。

誤った選択肢です。

本肢も行政通達からの出題です。

「法定労働時間外に特殊作業手当が支払われる」という定めになっている場合において、実際に法定労働時間外に特殊作業手当が支払われる現場に従事した場合には、当該労働者が普段は事務作業に従事していてこのような特殊作業に従事するものでなかったとしても、定めにしたがって、特殊作業手当は割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければなりません。

よって、「当該特殊作業手当は割増賃金の基礎となる賃金に算入しなくとも差し支えないとされている。」としている点で本肢は誤りです。

誤った選択肢です。

他の肢で解説したとおり、例外的に賃金に算入しなくていいものとして、【臨時に支払われた賃金】がありました。

この点について、会社の業績や個人の査定によって支給額が変動する賞与については、あらかじめ額が決まっていませんので、【臨時に支払われた賃金】に該当し、例外的に賃金に算入する必要はありません。

他方で、本問のように「賞与の支給額が確定している場合」には、あらかじめ額が決められており、【臨時に支払われた賃金】には該当しません。

このことから、例外には当たらず、原則通り賃金に算入する必要があります。

よって、「当該賞与額を割増賃金の基礎となる賃金に算入しなくとも差し支えない。」としている点で選択肢は誤りです。

正しい選択肢です。

本問も通達から出題されている問題です。

本問のように、夜間の看護業務に従事したことを条件に支払われる手当は、通常の労働時間又は労働日の賃金とは性質を異にします。

したがって、賃金の算定には参入されません。