社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問7 (（択一式）労働基準法及び労働安全衛生法 問7)

正しいです。

使用者は就業規則を常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、書面を交付することその他厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならないとされています。

正しいです。

合理的理由に基づき、妥当な方法と程度の所持品検査を、就業規則の制度として職員に画一的に実施する場合、労働者は検査を受ける義務が生じるものとされる判例があります（西日本鉄道事件）。

正しいです。

労働基準法第89条第1項第1号において「始業・終業・休日の記載義務」は、シフト制であるとしても免れないものとされてます。

一方、就業規則に最低限の枠組みを書き、その中身の具体化をシフトや個別契約にゆだねるのは差し支えないため、本肢は正しいです。

誤りです。

就業規則を届け出る場合には、労働者の過半数を代表する者の氏名を記載した意見書を添付しなければなりませんが、押印が必要とはされていません。

正しいです。

遅刻、早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ、制裁に関する規定の適用を受けることになります。

記載の通りです。
就業規則は全文を周知する必要があります。（労働基準法第106条、労働基準法施行規則第52条の2）
その他、労働基準法第106条においては労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、労使協定や労使委員会の決議について周知義務を定めていますが、「要旨」で良いとされているのは「労働基準法及びこれに基づく命令」だけであることも理解しておきましょう。

記載の通りです。
就業規則には様々な記載事項がありますが、当然何でも認められるものではありません。
過去の判例（西日本鉄道事件など）では、本肢の通り、
・合理的な理由に基づき
・一般的に妥当な方法と程度で
・全従業員に対し画一的に
・就業規則その他明示の根拠に基づき
実施しなければならないという要件を課しています。

記載の通りです。
就業規則には「始業及び終業の時刻」や「休日」に関する事項などの記載が必要です。（労働基準法第89条）
これはシフト制でも同様ですので、「個別の労働契約による」、「シフトによる」等では記載事項として不十分です。
一方、基本となる始業及び終業の時刻や休日を定めた上で、「具体的には個別の労働契約で定める」、「具体的にはシフトによる」旨を定めることは差し支えないとされています。（昭63.3.14基発150号）

誤りの肢です。
就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。
また、届出の再にはその意見を記した書面を添付しなければなりません。
この押印は令和3年4月1日以降不要になりました。

記載の通りです。
遅刻早退については労働の提供がありませんから、賃金を支払う必要がありません。
（ノーワークノーペイの原則/民法第624条）
一方、遅刻早退時間に対応する賃金額を超える減給は制裁以外の何物でもありませんから、当然労働基準法第91条の規制を受けることになります。