社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問9 (（択一式）労働基準法及び労働安全衛生法 問9)
問題文
労働安全衛生法に定める就業制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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問題
社会保険労務士（社労士）試験 第57回（令和7年度） 問9（（択一式）労働基準法及び労働安全衛生法 問9） （訂正依頼・報告はこちら）
労働安全衛生法に定める就業制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 事業者は、つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンの運転の業務については、クレーン・デリック運転士免許を受けた者を就かせることができる。（この文における「運転」は、道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第1号に規定する道路を走行させる運転を除くものとする。）
- 事業者は、つり上げ荷重3トンのクレーンを床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務については、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を就かせることができる。
- 機体重量が3トン未満のパワー・シヨベル（労働安全衛生法施行令別表第7第2号に定めるものをいう。）で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転の業務は、労働安全衛生法第61条に定める就業制限業務に該当しない。（この文における「運転」は、道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第1号に規定する道路を走行させる運転を除くものとする。）
- 最大荷重が3トン未満のショベルローダー又はフォークローダーの運転の業務は、労働安全衛生法第61条に定める就業制限業務に該当しない。（この文における「運転」は、道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第1号に規定する道路を走行させる運転を除くものとする。）
- つり上げ荷重5トンのクレーンで重さが1トン未満の荷を吊り上げようとする場合の玉掛けの業務は、労働安全衛生法第61条に定める就業制限業務に該当しない。
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この過去問の解説 （1件）
01
労働安全衛生法第61条の「就業制限」に関する問題です。
誤りです。
つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンの運転の業務については、「移動式クレーン運転士免許」が必要になります。
誤りです。
つり上げ荷重3トンの「床上操作式クレーン」は、「つり上げ荷重5トン以上のクレーン」に該当せず、就業制限業務に該当しません。
この業務に必要なのは「クレーン運転の業務に関する特別教育」であって、免許・技能講習レベルの就業制限はかかりません。
また、小型移動式クレーン運転技能講習は、その名のとおり「移動式クレーン（1トン以上5トン未満）」に対する資格であり、床上操作式クレーンの運転に充てることはできないため、本肢は誤りとなります。
正しいです。
3トン未満のパワーショベル運転は「特別教育の対象」であって、就業制限業務ではありません。
誤りです。
最大荷重が1トン以上のショベルローダー、フォークローダーの運転（道路上の走行運転を除く）業務は、ショベルローダー等運転技能講習などが必要となり、就業制限業務に該当します。
誤りです。
「つり上げ荷重が1トン以上のクレーン等の玉掛けの業務」が就業制限業務とされています。
実際に吊り上げる荷の重量が1トン以上かどうかは要件とされていないため、本肢のクレーンはつり上げ荷重5トンであるから、荷が1トン未満であっても、その玉掛けの業務は就業制限業務に該当します。
非常に細かい点を問う問題であり、深入りして学習するよりも、他の問題で確実に正解する方が効率的です。
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