社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問11 (（択一式）労働者災害補償保険法 問1)

誤りの肢です。
出向労働者に係る保険関係が、出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行なつた契約ならびに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定すること。（昭35.11.2基発第932号）
とされており、必ず出向先事業に係る保険関係によるものとはなりません。

記載の通りです。
労災保険法第3条で「この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。」としており、

この「使用する」は労働基準法等における「使用する」と同様労働契約関係にあるという意味に解されています。
派遣労働者と直接の雇用関係にあるのは派遣元企業ですから、労災保険給付も派遣元事業に係る保険関係によるものとされています。

誤りの肢です。
肢2の考え方と同様に雇用契約（＝労働契約関係）がない場合は労働基準法第9条の労働者に該当せず、労災保険の適用対象となりません。
よって、「雇用契約の締結の有無に関わらず」が誤りです。
尚、雇用契約がある場合は適用対象となります。

誤りの肢です。
「インターンシップにおける学生の労働者性については、一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生との間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられ、また、この判断は、個々の実態に即して行う必要がある。」（平9.9.18基発第636号）
とされており、インターンシップでも労働者と解されるケースがあります。
その場合、労災保険の適用対象となり得ます。
 

誤りの肢です。
本肢で重要な部分は当該労働者が「地方公務員」であることです。
公務員には「国家公務員災害補償法」「地方公務員災害補償法」が適用されるために労災保険法は原則として適用除外です。
一方、「地方公共団体の現業部門の臨時職員等」は労災保険の適用対象となります。
当該労働者は非現業部門の臨時職員であるため対象外です。
尚、何が現業かは覚えようとすると厄介です。
適用対象についてのひっかけポイントはある程度過去問で網羅されている気もしますから、何となく現場っぽい感じと認識しておいて、余裕があれば掘り下げてみる程度にとどめる方がお勧めではあります。