社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問12 (（択一式）労働者災害補償保険法 問2)

業務災害に該当するかを判断する問題です。
業務災害とは「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」です。
（労災保険法第7条第1項）
業務上とは「業務と傷病等との間に一定の因果関係があること（業務起因性）」をいいます。
また、業務に起因しているかどうかの判断の前提として、当然「労働者が使用者の支配下にある状態かどうか（業務遂行性）」が認められることも必要です。
尚、通勤災害は業務災害ではないので混同しないようにしましょう。

ア　対象となります。
突発事故のため、使用者の呼び出しを受けて現場に駆け付ける途上は業務遂行中と扱われます。（昭24.1.19基収第3375号）
出張と同様の取扱いです。
通勤災害と混同しやすいので注意しましょう。

イ　対象となりません。
冒頭記載した通り、業務災害と認定されるためには「業務起因性」と「業務遂行性」が必要です。
この業務起因性はより掘り下げると「業務に内在する危険有害性が現実化したと経験則上認められること」をいいます。
この観点から考えると、業務災害とは言えません。

ウ　対象となります。
本件については使用者から出張命令を受けており、職務に関連する職種に係る技能検定の実技に起因して負傷したことから「業務遂行性」「業務起因性」が認められるため、業務災害として取り扱われます。

エ　対象となります。
当該事故はまさに「業務に内在する危険有害性が現実化したと経験則上認められること」といえます。

オ　対象となりません。
これは「通勤災害」です。
「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」（労災保険法第7条第3項）を通勤災害といい、通勤は同条で「通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。」とされています。
余談ですが、ストライキによって通勤が通常の経路ではないとしても合理的な経路であれば通勤と認められます。

よって対象となるのはアウエで正解は3です。

業務災害に該当するかどうかを問う問題です。

選択肢の中には通勤災害に該当するものがあり、混同しそうになります。

業務災害に該当するかどうかは「業務起因性」が認められなければならず、その前提要因として「業務遂行性」が認められなければならないことになります。

ア　対象となります。

自宅から現場へかけつける途上であっても、使用者の命によるため通勤災害とはならず、業務遂行性と業務起因性が認められます。

イ　対象となりません。

使用者からの命令を受けて作業を行ったものではなく、自己の居住する社宅の防火活動をもって事業施設の防火活動とみることは困難です。

ウ　対象となります。

使用者から出張命令を受けて受検したものであるため業務遂行性があり、実技試験中に当該実技に起因して負傷したのため業務起因性が認められます。

エ　対象となります。

山頂より100メートル下方で作業を行っており、他に適当な退避場所がなかったというやむを得ない状況であったことから業務災害と認められます。

オ　対象となりません。

通勤災害となるため該当すると混同すると思いますが、業務遂行性と業務起因性がないことから業務災害とは認められません。