社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問14 (（択一式）労働者災害補償保険法 問4)

誤りの肢です。
第一種特別加入者の給付基礎日額の最低額は原則3500円です。（労災保険法施行規則第46条の20）
家内労働者など賃金を考慮し2000円、2500円、3000円が認められる場合もありますが、いずれにせよ第一種特別加入者（中小事業主等）ではありません。（労災保険法施行規則附則）
 

誤りの肢です。
条文では、

「休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して一年六箇月を経過した日以後の日である場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額を休業給付基礎日額とする。」

となっており、3年ではなく1年6か月です。

誤りの肢です。
「浜松労基署長（雪島鉄工所）事件」では、

「法一四条一項に規定する休業補償給付は、労働者が業務上の傷病により療養のため労働不能の状態にあって賃金を受けることができない場合に支給されるものであり、右の条件を具備する限り、その者が休日又は出勤停止の懲戒処分を受けた等の理由で雇用契約上賃金請求権を有しない日についても、休業補償給付の支給がされると解するのが相当である。」

とされています。

誤りの肢です。
休業特別支給金の支給申請は、休業補償給付の請求と同時に行います。
（労働者災害補償保険特別支給金支給規則第3条の5）
傷病特別支給金、傷病特別年金については傷病（補償）等年金が職権で支給決定される（＝申請を伴わない）ので、申請しなくとも申請があったものとして取り扱われることも覚えておきましょう。
 

記載の通りです。
労災保険と障害厚生年金、障害基礎年金の併給調整は労災保険の年金給付額が減額支給となります。
労災保険法14条において、「その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額」と記載があり、施行令第1条でその額が定められています。
尚、20歳前傷病による障害基礎年金の場合は障害基礎年金が支給停止になり労災保険が全額支給となること、同一の事由により支給される年金でない場合は併給調整の対象にならないこともおさえておきましょう。