社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問18 (（択一式）労働者災害補償保険法 問8)

誤りの肢です。
有期事業の一括を受けた事業は継続事業として扱われます。
メリット制についても同様です。
大前提として覚えておきましょう。

誤りの肢です。
徴収法施行規則第34条
「第法第七条の規定により一の事業とみなされる事業についての事業主は、次の保険年度の六月一日から起算して四十日以内又は保険関係が消滅した日から起算して五十日以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。」
とある通り、報告書も同様の取扱いとなります。

記載の通りです。
徴収法第7条「二以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす。」
について、一括にあたりそもそも申請等を要せず、法律上当然に一括されます。
都度保険関係成立届の提出の必要はなくなります。
継続している限りこの扱いは変わりません。

誤りの肢です。
一括された個々の事業に事業規模の変更等があっても当初の一括の扱いによることになります。
尚、当初独立の有機事業として保険関係が成立した事業の事業規模の変更等があった場合も当初どおりの扱いとなり、一括の対象とはなりません。

「労働保険徴収法第7条〜を提出する必要はない。」の選択肢の内容とセットで覚えておきましょう。

誤りの肢です。
請負金額の計算については徴収法施行規則第13条に定めがあります。
「前条第一号の事業については、その事業の種類に従い、請負金額に別表第二に掲げる率を乗じて得た額を賃金総額とする。」
「２　次の各号に該当する場合には、前項の請負金額は、当該各号に定めるところにより計算した額とする。
一　事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物の支給を受け、又は機械器具等の貸与を受けた場合には、支給された物の価額に相当する額（消費税等相当額を除く。）又は機械器具等の損料に相当する額（消費税等相当額を除く。）を請負代金の額（消費税等相当額を除く。）に加算する。ただし、厚生労働大臣が定める事業の種類に該当する事業の事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物で厚生労働大臣がその事業の種類ごとに定めるものの支給を受けた場合には、この限りでない。」
よって本肢にあるような機械器具等の貸与を受けた場合は請負金額に含めねばならず、控除してはいけません。