社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問24 (（択一式）雇用保険法 問4)

受給期間の限度はややこしいのですができるだけ正確に覚えておきましょう。
算定基礎期間や受給資格などによって異なってきます。

本問の労働者について順をおって検討していきましょう。
1．算定基礎期間
20歳～39歳（職場x）19年（うち育児休業計2年は除外する）
39歳2か月～45歳8か月（職場Y）6年6か月
尚X退職後失業等給付を受給しておらず、かつ1年以内なので被保険者期間は通算可能。
上記より19年－2年＋6年6か月＝23年6か月

2．受給資格・所定給付日数について
「Ｙの移転により、通勤することが困難になったため離職」のため「特定受給資格者」に該当
離職時の年齢は45歳以上60歳未満、1．より算定対象期間が20年以上
よって所定給付日数は330日
尚、雇用保険法第20条の規定により、所定給付日数が330日の特定受給資格者は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間となります。

よって解答は「1年と30日」となります。 

雇用保険の事例問題です。
まず論点は「所定給付日数」ではなく、「基本手当を受けられる期間＝受給期間の限度」です。

離職理由で所定給付日数が増えるか、その結果として受給期間が1年を超えるかを順に確認します。
本問のポイントは以下です。

ポイント1：

⑤の離職理由は、適用事業所Yの移転により通勤困難となったための離職なので、特定受給資格者に該当します。

ポイント2：

算定基礎期間を計算します。

Xでの雇用期間：20歳0月〜39歳0月＝19年

ただし、育児休業給付金の支給に係る休業期間は算定基礎期間に含めないため、12か月＋12か月＝2年を除外

X分：19年－2年＝17年

Yでの雇用期間：39歳2月〜45歳8月＝6年6か月

X離職後、基本手当等を受けず、1年以内にYで一般被保険者になっているので、XとYの期間は通算されます。

算定基礎期間からは育児休業給付金等の支給に係る休業期間を除くとされています。

したがって、算定基礎期間は、17年＋6年6か月＝23年6か月となり、20年以上です。

ポイント3：

⑤の離職時年齢は45歳8月なので、45歳以上60歳未満です。
特定受給資格者で、45歳以上60歳未満、被保険者であった期間20年以上の場合、所定給付日数は330日です。

ポイント4：

基本手当の受給期間は原則1年ですが、所定給付日数が330日の場合は1年と30日になります。