社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問24 (（択一式）雇用保険法 問4)

受給期間の限度はややこしいのですができるだけ正確に覚えておきましょう。
算定基礎期間や受給資格などによって異なってきます。

本問の労働者について順をおって検討していきましょう。
1．算定基礎期間
20歳～39歳（職場x）19年（うち育児休業計2年は除外する）
39歳2か月～45歳8か月（職場Y）6年6か月
尚X退職後失業等給付を受給しておらず、かつ1年以内なので被保険者期間は通算可能。
上記より19年－2年＋6年6か月＝23年6か月

2．受給資格・所定給付日数について
「Ｙの移転により、通勤することが困難になったため離職」のため「特定受給資格者」に該当
離職時の年齢は45歳以上60歳未満、1．より算定対象期間が20年以上
よって所定給付日数は330日
尚、雇用保険法第20条の規定により、所定給付日数が330日の特定受給資格者は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間となります。

よって解答は「1年と30日」となります。