社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問25 (（択一式）雇用保険法 問5)

記載の通りです。
更新を希望せず退職した場合は受給期間の延長の対象となりません。

本肢の論点は雇用保険法第20条第2項にて定めがありますが、対象となる離職理由を以下のように定義しています。（雇用保険法施行規則第31条の2、雇用保険に関する業務取扱要領50281）
(イ) 60 歳以上の定年に達したこと
(ロ) 60 歳以上の定年に達した後、勤務延長又は再雇用により一定期限まで引き続き被保険者として雇用されることとなっている場合に、当該勤務延長又は再雇用の期限が到来したこと
(ハ) 船員が 50 歳以上の定年に達したこと
(ニ) 船員が 50 歳以上の定年に達した後、勤務延長又は再雇用により一定期限まで引き続き被保険者として雇用されることとなっている場合に、当該勤務延長又は再雇用の期限が到来したこと

本肢のケースは上記ロに近しいですが、受給期間の延長が認められるためには当該勤務延長又は再雇用の期限が到来したこと（本肢の場合は65歳）が必要であるので、受給期間の延長は認められないことになります。（雇用保険に関する業務取扱要領50281）
よって、本肢は正しいです。

誤りの肢です。
「60年の定年〜認められない。」の解説で記載したように船員の場合の対象者は以下の通りとなります。
(ハ) 船員が 50 歳以上の定年に達したこと
(ニ) 船員が 50 歳以上の定年に達した後、勤務延長又は再雇用により一定期限まで引き続き被保険者として雇用されることとなっている場合に、当該勤務延長又は再雇用の期限が到来したこと
（雇用保険に関する業務取扱要領50281）

よって、55歳の定年で離職した場合、（ハ）に該当することとなりますので、認められます。

誤りの肢です。
1か月ではなく2か月以内に申し出る必要があります。（雇用保険法施行規則第31条の3）
数字の入れ替えは定番です。
尚、天災その他やむを得ない理由があるときはこの限りではありません。
 

誤りの肢です。
「法第20条第2項の受給期間の延長が認められた場合にも、法第20条第1項の受給期間の延長が認められる。
すなわち、定年退職者等の受給期間とされた期間内に、疾病又は負傷等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない日がある場合にはさらに受給期間の延長が認められる。」
（雇用保険に関する業務取扱要領50286（6））
とある通り、法20条1項の延長が認められており、本肢の休業は90日で30日以上ですから、受給期間は延長することが可能です。
 

誤りの肢です。
原則的には誤りではありませんが、疾病又は負傷その他やむを得ない理由のために申請期限内に安定所に出頭することができない場合に限り郵送により行うことが認められています。（雇用保険に関する業務取扱要領50283（3））
尚、同様の場合にに代理人により行うことも認められていますから併せて確認しておきましょう。