社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問28 (（択一式）雇用保険法 問8)

誤りの肢です。
当該保険年度において10月1日以降に保険関係が成立したものは延納できません。
（徴収法施行規則第27条）
尚、労働保険事務組合に委託しない場合でも同様です。
基礎中の基礎問題ですので間違えないようにしましょう。

誤りの肢です。
まず、本肢の事業は一括有期事業なので、継続事業と同様に扱われます。
そして延納の条件ですが、「継続事業を営む〜することができる。」の解説にあるとおり10月1日前に成立しており、かつ
1．概算保険料の額が40万円以上の場合
（労災保険又は雇用保険のどちらかのみ保険関係が成立している場合は20万円以上）
2．労働保険事務組合に処理を委託している場合

のいずれかを満たす事業です。（徴収法施行規則第27条）

本肢の事業は10月1日前に成立しており、かつ1を満たしますので延納できることになります。

誤りの肢です。
増加概算保険料の納付については、以下の条件を両方満たす必要があります。
1．増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の百分の二百を超え
2．増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が十三万円以上であること
（徴収法施行規則第25条）

本肢のケースでは1は満たしますが、2をみたしませんので増加概算保険料の納付の必要はありません。
 

誤りの肢です。
認定決定された概算保険料については通知を受けた日から15日以内に納付しなければなりません。
（徴収法第15条4項）

通知を受けた日の記載はありませんので万一郵便がかなり遅れて到着した場合は正しい記述になる可能性はありますが、あくまで可能性のお話なので正しいとは言えず、誤りという結論になります。
尚、前段の認定決定された概算保険料が延納できる下りは正しいです。

記載の通りです。
まず前段ですが、保険料率の引き上げを行ったときは労働保険料は追加徴収され、この保険料についても延納が可能です。（徴収法第17条、第18条）
そして徴収法第17条に基づく概算保険料の追加徴収については通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限とします。（徴収法施行規則第26条）

本肢で通知を発した日は10月20日ですので、30日後は11月19日となります。
尚、「経過した日」は期間の末日の翌日を指します。
期間の末日を指す「経過”する”日」との違いに注意しましょう。

誤りです。

継続事業において保険年度の中途に保険関係が成立した場合に、10月1日以後については延納することはできないとされています。

本肢は令和6年11月1日に保険関係が成立となっていますので、誤りです。

誤りです。

一括有期事業は、継続事業とみなれるため、有期事業（単独有期事業）の延納の要件（概算保険料の額が75万円以上であること等）は適用されません。

一括有期事業は二元適用事業であるので、当該保険年度の概算保険料の額が20万円以上の要件を満たせば延納することができます。

誤りです。

保険料算定基礎額の見込額が増加した場合、以下のいずれの要件にも該当するときは、事業主はその差額を増加概算保険料として納付しなければならないとされています。

①増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の100分の200を超えること

②増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が13万円以上であること

本肢では、保険料算定基礎額の見込額は500万円から1,200万円となり100分の200を超えていますが、概算保険料の差額は13万円に満たないため、増加概算保険料を納付しなければならないものではありません。

誤りです。

事業主が概算保険料申告書を提出しないときは、政府は労働保険料の額を決定し、事業主に納付書によって通知するものとなります。

納付期限はその通知を受けた日から15日以内とされています。

本肢では15日を超える30日としているため誤りとなります。

正しいです。
政府が保険年度の中途で保険料率の改定を行い、雇用保険率が引き上げられた場合、事業主に対し労働保険料を追加徴収します。

当初の概算保険料の延納が認められている事業主に限り、通知により指定された納付期限までに延納を申請することにより追加徴収される概算保険料についても延納することができます。

納付期限は通知を発した日から起算して30日を経過し日（当日起算）となります。