社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問30 (（択一式）雇用保険法 問10)

誤りの肢です。
厚生労働大臣に審査請求することとなります。（行政不服審査法第4条）
労働保険審査官は労働保険審査法に規定されており、労災法第38条第1項に規定される審査請求の審査請求先です。

誤りの肢です。
行政事件訴訟法からの出題です。
正しくは処分又は裁決があったことを知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内です。
念のため申し添えると翌日起算です。（民法140条　初日不算入の原則）
行政不服審査法も同様ですが、主観的起算点（権利を行使できると知ったとき）と客観的起算点（権利を行使できるとき）の両方の時効が定められています。
尚、行政不服審査法の場合は処分あったことを知った日の翌日から3か月以内です。

誤りの肢です。
どちらが先でも構いませんし、何なら並行することも可能です。
（並行した場合は訴訟手続きが中止される場合がありますが、そこまで聞かれないと思います。）
（行政事件訴訟法第8条）
尚、労働保険審査法においては審査請求をしなければ訴訟を提起することができません。（再審査請求までは不要／審査請求前置）
（労災保険法第40条、雇用保険法第71条）

記載の通りです。
労働保険料の還付を受ける権利は2年で時効によって消滅します。
（徴収法第41条）
尚、起算点についても誤納したために還付を受けられるわけですから、その翌日からで正しいです。（民法140条　初日不算入の原則）

誤りの肢です。
行使できません。
労働保険料の時効については援用（時効だと主張すること）が必要ないとされているため、時効の放棄をする以前に政府の徴収権が消滅してしまっているためです。
尚、時効の完成前に時効の利益は放棄できません。
本肢については結論だけ覚えてしまって構わないと思います。

誤りです。

労働保険徴収法の規定による行政処分については、特別法は規定されていないため、不服がある場合には、「行政不服審査法」に基づき請求を行うことになり、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。

労働保険審査官に対して不服申し立て（審査請求）をすることはありません。

誤りです。

審査請求をする場合は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内とされています。（行政不服審査法法18条の期間）

一方、取消訴訟を提起する場合は、原則として、処分又は裁決があったことを知った日から6か月以内、かつ処分又は裁決の日から1年以内とされています。（行政事件訴訟法14条の期間）

したがって、本肢は、「審査請求の期間である3か月」を、取消訴訟の出訴期間として書いている点が誤りです。

概算保険料額の認定決定の処分に不服がある場合、取消訴訟は、原則として、当該処分があったことを知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内に提起しなければならないとされています。

誤りです。
不服がある場合、行政不服審査法による審査請求をせずに、行政事件訴訟法に基づき、直ちに取消しの訴えを提起することもできます。

正しいです。
労働保険料その他徴収法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができるときから2年を経過したときは、時効によって消滅するとされています。

誤りです。

2年の消滅時効の絶対的効力として、時効の援用する（一定の事実を自己の利益のために主張すること）を要せず、その利益を放棄する（時効が完成したことを主張せずにその利益を放棄する）ことができないものとされています。

納付義務者が時効になって「払う」と言っても払えないものということです。