社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問30 (（択一式）雇用保険法 問10)

誤りの肢です。
厚生労働大臣に審査請求することとなります。（行政不服審査法第4条）
労働保険審査官は労働保険審査法に規定されており、労災法第38条第1項に規定される審査請求の審査請求先です。

誤りの肢です。
行政事件訴訟法からの出題です。
正しくは処分又は裁決があったことを知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内です。
念のため申し添えると翌日起算です。（民法140条　初日不算入の原則）
行政不服審査法も同様ですが、主観的起算点（権利を行使できると知ったとき）と客観的起算点（権利を行使できるとき）の両方の時効が定められています。
尚、行政不服審査法の場合は処分あったことを知った日の翌日から3か月以内です。

誤りの肢です。
どちらが先でも構いませんし、何なら並行することも可能です。
（並行した場合は訴訟手続きが中止される場合がありますが、そこまで聞かれないと思います。）
（行政事件訴訟法第8条）
尚、労働保険審査法においては審査請求をしなければ訴訟を提起することができません。（再審査請求までは不要／審査請求前置）
（労災保険法第40条、雇用保険法第71条）

記載の通りです。
労働保険料の還付を受ける権利は2年で時効によって消滅します。
（徴収法第41条）
尚、起算点についても誤納したために還付を受けられるわけですから、その翌日からで正しいです。（民法140条　初日不算入の原則）

誤りの肢です。
行使できません。
労働保険料の時効については援用（時効だと主張すること）が必要ないとされているため、時効の放棄をする以前に政府の徴収権が消滅してしまっているためです。
尚、時効の完成前に時効の利益は放棄できません。
本肢については結論だけ覚えてしまって構わないと思います。