社会保険労務士(社労士) 過去問
第57回(令和7年度)
問31 ((択一式)労務管理その他の労働に関する一般常識 問1)

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問題

社会保険労務士(社労士)試験 第57回(令和7年度) 問31((択一式)労務管理その他の労働に関する一般常識 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

我が国の外国人雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「令和5年外国人雇用実態調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
  • 外国人常用労働者(雇用保険被保険者数5人以上事業所)は約160万人となっており、産業別にみると、「製造業」が最も多くなっている。
  • 外国人常用労働者の国籍・地域をみると、「中国(香港、マカオ含む)」が最も多く、次いで「ベトナム」、「フィリピン」の順となっている。
  • 外国人常用労働者の職業をみると、「専門的・技術的職業従事者」が最も多く、次いで「生産工程従事者」、「サービス職業従事者」の順となっている。
  • 外国人労働者を雇用する理由(事業所計)をみると、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が最も多く、次いで「労働力不足の解消・緩和のため」、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」の順となっている。
  • 外国人労働者の雇用に関する課題(事業所計)をみると、「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が最も多く、次いで「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」、「在留資格によっては在留期間の上限がある」、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」の順となっている。

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この過去問の解説 (1件)

01

いわゆる労働一般常識です。
統計等からの出題は難易度が高いですが、知らなくてもよく読めば解けることもあるので問題を丁寧に読んでいきましょう。

選択肢1. 外国人常用労働者(雇用保険被保険者数5人以上事業所)は約160万人となっており、産業別にみると、「製造業」が最も多くなっている。

記載の通りであり正解です。
外国人常用労働者の数、産業別にみると「製造業」が最も多くなっている点、両方正しいです。
尚、製造業は約51万人で32.0%を占めています。

(令和5年外国人雇用実態調査の概況 P.6)

選択肢2. 外国人常用労働者の国籍・地域をみると、「中国(香港、マカオ含む)」が最も多く、次いで「ベトナム」、「フィリピン」の順となっている。

誤りの肢です。
1位と2位が逆です。
ベトナムが29.8%と最も多く、次いで中国(香港、マカオ含む)が15.9%、フィリピンが10.0%となっています。
ベトナムの方を見かけることが増えましたので、なんとなくわかるかもしれません。

(令和5年外国人雇用実態調査の概況 P.13)

選択肢3. 外国人常用労働者の職業をみると、「専門的・技術的職業従事者」が最も多く、次いで「生産工程従事者」、「サービス職業従事者」の順となっている。

誤りの肢です。
1位と2位が逆です。
生産工程従事者が34.4%と最も多く、次いで専門的・技術的職業従事者が14.4%、サービス職業従事者が13.8%となっています。
これはなんとなくわかるかもしれません。

(令和5年外国人雇用実態調査の概況 P.13)

選択肢4. 外国人労働者を雇用する理由(事業所計)をみると、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が最も多く、次いで「労働力不足の解消・緩和のため」、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」の順となっている。

誤りの肢です。
1位と2位が逆です。
「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く64.8%となっており、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8%、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.5%、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が16.5%となっています。
これはなんとなくわかるかもしれません。

(令和5年外国人雇用実態調査の概況 P.11)

選択肢5. 外国人労働者の雇用に関する課題(事業所計)をみると、「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が最も多く、次いで「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」、「在留資格によっては在留期間の上限がある」、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」の順となっている。

誤りの肢です。
「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も多く44.8%となっており、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が25.4%、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が22.2%、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が19.6%となっています。
尚、「特にない」は16.9%となっています。
これはわかると思います。

(令和5年外国人雇用実態調査の概況 P.12)

まとめ

労一については法律関連はともかく統計問題は範囲が広すぎてカバーしきれないのが正直なところです。
各予備校や動画サイトなどの予想も活用し、できる限りカバーしていきましょう。
普段の生活でも関連する情報やニュースにアンテナを張っておくことが重要です。

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