社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問32 (（択一式）労務管理その他の労働に関する一般常識 問2)

記載の通りです。
産業別に雇用者数の割合をみると、製造業で 21.3％と最も多く雇用されています。
次いで、卸売業、小売業 21.2％、サービス業 14.9％となっています。

（令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書　P.5 ）

誤りの肢であり正解です。
企業規模別に雇用者数の割合をみると、1,000 人以上規模で 30.9％と最も多く、次いで 100～499 人規模 28.7％、30～99 人規模 19.1％、５～29 人規模、500～999 人規模の順になっています。
 （令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書　P.5 ）

記載の通りです。
身体障害者の雇用上の課題について、63.0％が「ある」としていますので6割を超えています。
課題として回答されたもののなかでは、「会社内に適当な仕事があるか」が 77.2％と最も多く、次いで「職場の安全面の配慮が適切にできるか」が 47.4％、「障害者を雇用するイメージやノウハウがない」が 41.7％の順になっています。

（令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書　P.26）

記載の通りです。
身体障害者の雇用上の配慮について、58.7％が「配慮している」としていますので5割を超えています。
配慮していることとして回答されたもののなかでは、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」が 40.2％と最も多く、次いで「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」が 38.3％、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が 37.9％となっています。

（令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書　P.28）

記載の通りです。
身体障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組みとしては、「具体的な労働条件、職務内、環境整備などが相談できる窓口の設置」が 35.0％で最も多く、次いで「障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助」が 34.5％、「障害者雇用に関する広報・啓発」が 28.3％となっています。
尚、余談ですが雇用上の課題や配所、期待する取り組みは知的障害者、精神障害者、発達障害者も別途調査されています。

（令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書　P.34）