社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問33 (（択一式）労務管理その他の労働に関する一般常識 問3)

誤りの肢です。
「サービス業（他に分類されないもの）」が11.5％と最も高く、次いで「情報通信業」9.5％、「製造業」7.8％となっています。
問われている「宿泊業，飲食サービス業」は0.6％で最も低いです。

誤りの肢です。
「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が76.5％と最も高く、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」37.2％、「軽作業、補助的業務等を行うため」30.9％となっています。
「雇用管理の負担が軽減されるため」は7％です。

誤りの肢です。
「1,000人以上」83.9％、「300～999人」66.8％、「100～299人」47.8％、「30～99人」26.9％、「５～29人」8.4％と規模が大きいほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっています。
これはなんとなくイメージがつきやすいかもしれません。

誤りの肢です。
「実施した」が69.7％となっています。
7割近くが実施していることになります。

記載の通りです。
「福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）」が46.1％と最も高く、次いで「派遣先が行った派遣労働者の職務の評価情報（働きぶりや勤務態度）」が32.2％、「業務に必要な能力を付与するための教育訓練」が27.6％となっています。

誤りです。
全労働者数に対する派遣労働者の割合が最も高い産業は、「宿泊業，飲食サービス業」ではなく、「サービス業（他に分類されないもの）」11.5％です。

「宿泊業，飲食サービス業」は0.6％で低いです。

誤りです。
派遣労働者を就業させる理由で最も高いのは、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」76.5％です。

次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」37.2％、「軽作業、補助的業務等を行うため」30.9％です。

誤りです。
事業所規模別の派遣労働者割合は、小さいほど高いのではなく、概ね大きい規模ほど高い傾向です。

1,000人以上7.4％、300〜999人6.2％、100〜299人5.0％、30〜99人3.3％、5〜29人3.1％です。

誤りです。
派遣労働者に対する教育訓練・能力開発を「実施した」は、約3割ではなく約7割（69.7％）です。

正しいです。
情報提供の種類別では、「福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）」46.1％が最も高く、次いで「職務の評価情報」32.2％、「業務に必要な能力を付与するための教育訓練」27.6％の順です。

誤った選択肢です。

派遣労働者が就業している事業所について、全労働者数に対する派遣労働者の割合を産業別にみると、『「サービス業」（他に分類されないもの）』が11.5%と最も高くなっています。

誤った選択肢です。

派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者を就業させる理由（複数回答3つまで）をみると、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が76.5%と最も高く、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」が37.2%、「軽作業、補助的業務等を行うため」が30.9%の順になっています。

選択肢は「雇用管理の負担が軽減されるため」という理由が1位であるとしていますが、企業による直接雇用と派遣労働者の利用との間では、雇用管理などの観点から違いが生じるため、かえって負担になることはあっても、「軽減される」とまではいえないのではないか、という推測から誤っていると導くことができる問題でもあります。

誤った選択肢です。

全労働者数に対する派遣労働者の割合を事業所規模別にみると、事業所規模が「大きい」ほど、派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっています。

理由としては、大企業や大規模事業所ほど「業務の切り出しが容易」「柔軟な人員調整の必要性が高い」「管理コスト・経営体力が十分」という特徴があるためです。

誤った選択肢です。

派遣労働者に対する教育訓練・能力開発の実施の有無をみると、「実施した」が69.7％と「約7割」になっています。

正しい選択肢です。

「派遣労働者の不合理な待遇格差の解消」は、派遣社員と正社員との間にある「正当な理由のない給与や福利厚生などの差」をなくし、雇用形態に関わらない公正な待遇を確保するため、2020年4月の労働者派遣法改正により義務化されました。

提供した情報の種類別にみると、選択肢のとおり、「福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）」の割合が46.1%と最も高く、次いで「派遣先が行った派遣労働者の職務の評価情報（働きぶりや勤務態度）」が32.2%、「業務に必要な能力を付与するための教育訓練」が27.6%の順になっています。