社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問48 (（択一式）健康保険法 問8)

誤りの肢です。
傷病手当金の継続給付の問題です。
まず継続給付を受けられるのは下記の者です。
1．「保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで引き続き一年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者
2．かつ、の資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているもの
は"継続して"給付を受けることができます。
（健康保険法第104条）

本肢のケースのように権利の一部が既に時効により消滅している場合には「継続して」に該当しない為、時効未完成の機関についても受給ができなくなります。
（昭31.12.24保文発11283号）

誤りの肢です。
突然の財務大臣と税務署の登場なので誤りとすぐ気づけると思います。
正しくは厚生労働大臣の認可を受け、徴収職員に行わせなければなりません。
（健康保険法第204条の3）

誤りの肢です。
まず一般保険料率の「1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において決定」については正しいです。
（健康保険法第160条第1項）
一方、後半は厚生労働大臣の認可を受ける必要がある点は正しいのですが、社会保障審議会の議を経る必要はありません。
（同条第8項）
尚、上記カッコ内の規定は協会のものですが、同条第13項にて組合にも準用されています。

誤りの肢です。
保険給付の全部を行わないとすることはできません。
一部を行わないとすることができます。（健康保険法第119条）
従わないからといって保険給付のすべてが行われないと適切な療養が受けられなくなってしまいますから、そこまで酷なことはできないと理解しておけばよいと思います。
尚、後段は通達の文章ですが正しいです。
（昭26.5.9保発37号）

記載の通りであり正解です。
長期収載品のお話です。
こちらも結構話題になっていたので、ニュース等で知識を仕入れていた方も多いかもしれません。
基本的な計算方法は下記のとおりです。

長期収載品と後発医薬品の価格差の4分の1に相当する費用…(1)
(1)の価格に基づき、数量等を踏まえ診療報酬の算定方法の例により薬剤料に係る点数を算定…(2)
(2)×10円（＋税）
（令6.7.12事務連絡）

後発医薬品がいくつか存在する場合は、薬価が一番高い後発医薬品との価格差により計算する点も正しいです。