社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問50 (（択一式）健康保険法 問10)

記載の通りです。
一部負担金の額の特例について、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者に対し、
・一部負担金を減額すること。
・一部負担金の支払を免除すること。
・保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。
ができます。（健康保険法第75条の2）

そしてこの猶予は被保険者の申請により、6か月以内の期間を限って行う事とされています。
（平18.9.14保保発0914001号）

誤りの肢であり正解です。
健康保険施行令第43条第10項にて以下の規定があります。
「被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関から法第六十三条第一項第五号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は、第四十一条（高額療養費の合算）の規定の適用については、当該同号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ別個の保険医療機関から受けたものとみなす。」

法第六十三条第一項第五号は以下の療養です。
「病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護」

ざっくり要約すると、同一の医療機関でも
・入院を伴う療養
・入院を伴わない療養（外来診療）
は別の医療機関で受けたものとみなすということです。

記載の通りです。
令和4年度から不妊治療の経済的負担の軽減を図るため助成や支援が拡充され、一般不妊治療や生殖補助医療が新たに保険適用されました。
よって、同一の保険医療機関で受けた療養とみなされるとする本肢は誤りです。
そして、医療上必要があると認められない、患者の都合による精子の凍結又は融解を行った場合には健康保険法における選定療養（＝保険適用外）となります。
あくまで患者の選択で行っているので、当然といえば当然です。
（令6.3.27保医発0327第10号など）

記載の通りです。
まず被扶養者の生計維持について基本的な条件を確認しましょう。
1．同一世帯に属している場合
年間収入が130万円未満かつ被保険者の年間収入の2分の1未満
2．同一世帯に属していない場合
年間収入が130万円未満かつ被保険者の援助額より少ない
（平5.3.5保発15号）

本肢の母のパートのみの年間収入であれば満たすのですが、年額100万円の遺族年金があるために合計220万円となり、いずれも満たさないことになります。
よって被扶養者とはなりません。
尚、認定対象者の年齢や障害の状況によって金額が変わる点、被扶養者の範囲なども確認しておきましょう。

記載の通りです。
「被保険者（年収300万円）〜被扶養者になることができない。）」の選択肢と合わせて確認していきましょう。
本肢の父親は68歳ですので60歳以上、障害者ではありませんので後期高齢者医療の被保険者等ではありません。
よって年間収入が180万円未満以下かつ被保険者の援助額であれば被扶養者の条件を満たすことになります。
本肢記述によると年間収入は130万円、援助額が150万円ですので本肢は正ということになります。
（平5.3.5保発15号）

正しいです。
保険者は、震災、風水害、火災などにより住宅・家財その他の財産に著しい損害を受け、一部負担金の支払いが困難と認められる被保険者について、一部負担金の減額、免除、徴収猶予を行うことができます。

また、一部負担金等の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、原則として保険者に申請書を提出する必要があります。

徴収猶予は、被保険者の申請により、6か月以内の期間を限って行うものとされています

誤りです。
高額療養費の算定では、同一の医療機関であっても、入院と外来は別々に扱います。

本肢では、同一月に同一病院で、入院中に脳神経外科で手術し、退院後に外来で脳神経内科を受診しています。

診療科が同じ医科系であっても、入院分と外来分は分けて算定します。

したがって、「同一の保険医療機関で受けた療養とみなされる」としている点が誤りです。

正しいです。
令和4年度から、不妊治療については、一般不妊治療や生殖補助医療が保険適用の対象となりました。

その一方で、医療上必要があると認められない、患者都合による精子の凍結・融解は、保険診療そのものではなく、選定療養として整理されています。

正しいです。
被扶養者の収入要件では、原則として、60歳未満の者は年間収入130万円未満であることが必要です。

また、同居の場合には、被扶養者の年収が被保険者の年収の2分の1未満であることも求められます。

本肢の母は58歳で障害者ではないため、収入基準は130万円未満です。

ところが、遺族年金100万円と給与120万円を合わせると、年間収入は220万円です。

健康保険の被扶養者判定では、遺族年金のような非課税収入も収入に含めて判断します。

したがって、母は被扶養者になることができず、本肢は正しいです。

正しいです。
被扶養者の収入要件では、60歳以上の者については、年間収入180万円未満が基準になります。

また、別居している場合には、被扶養者の年収が被保険者からの仕送り・援助額より少ないことが必要です。

本肢の父は68歳ですので、収入基準は180万円未満です。

老齢年金は年額130万円であり、これは180万円未満です。

また、被保険者から年額150万円の援助を受けており、父の収入130万円は援助額150万円より少ないため、収入要件を満たします。

したがって、父は被扶養者になることができ、本肢は正しいです。