社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問52 (（択一式）厚生年金保険法 問2)

この内容は合意分割の死亡時の特例を説明したものです。

・当事者の一方（ここでは甲）が、請求をする前に死亡してしまった場合でも、
・当事者双方の合意内容が公正証書などで客観的に分かるときには、
・死亡日から1か月以内であれば、残った相手方（乙）が標準報酬改定請求を行うことができます。
・この場合、その請求は「死亡日の前日にあった」とみなすと法律上決められています。

問題文の記述は、このルールをそのまま表しているので、内容は合っています。

合意分割では、まず夫婦の話し合いで按分割合（分け方の割合）を決めます。

しかし、

・話し合いがまとまらないとき
・そもそも話し合いができない事情があるとき

には、家庭裁判所に申し立てて、裁判所に按分割合を決めてもらうことができます。

そして、この申立ては、当事者の一方だけで行うことができます。
問題文の説明は、この仕組みに対応しており、内容は合っています。

合意分割の請求をする前には、

・対象期間標準報酬総額
・按分割合の範囲
など、請求に必要な情報を実施機関（日本年金機構など）に請求して教えてもらう制度があります。

ただし、法律と通達では、

・合意分割の標準報酬改定請求をした後
・または離婚等から2年経過後

には、この情報提供請求はできないとされています。

問題文の「標準報酬改定請求後にはこの請求を行うことができない」という部分は、このルールと一致しているので妥当です。

対象期間標準報酬総額は、合意分割の基礎となる重要な数字です。

・平成15年4月1日より前の期間は、総報酬制導入前なので、標準賞与額がありません。
・そのため、この前の期間については、各月の標準報酬月額の総額に1.3を掛けた額を用います。
・平成15年4月1日以後の期間については、各月の標準報酬月額（必要に応じて従前標準報酬月額）と標準賞与額を合計します。
・そして、それぞれを対象期間の末日における再評価率で再評価し、その合計を対象期間標準報酬総額とします。

問題文の式は、この考え方を丁寧に文章にしたもので、内容は法律の定めと一致しています。

正しいルールは次のとおりです。

・老齢厚生年金の受給権者について、合意分割による標準報酬の改定又は決定が行われたときは、
・「標準報酬改定請求（＝合意分割の請求）があった日の属する月の翌月」から、年金額が改定されます。

つまり、基準になるのは、

→「改定・決定が実務上処理された日」ではなく、「請求をした日」

です。

問題文では、基準日を「標準報酬の改定又は決定が行われた日」としており、ここが法律の定めと違うため、この記述は誤りになります。

正しい。
甲の死亡日から１か月以内に合意分割の請求を行っているので、甲が死亡した日の前日に当該請求があったものとみなされます。
 

正しい。
設問の通りです。
 

正しい。
また離婚等をしたときから２年を経過したときその他厚生労働省令で定める場合にも、請求することはできません。

 

正しい。
設問の通りです。

間違い。
当該標準報酬の改定又は決定が行われた日の属する月の翌月からというのが間違いです。
正しくは、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額が改定されます。