社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問61 (（択一式）国民年金法 問1)

この文章は正しい内容です。

国民年金の年金や一時金などの給付は、権利を持つ人の請求に基づいて厚生労働大臣が裁定すると国民年金法で定められています（法16条）。

脱退一時金の裁定の請求については、国民年金法施行規則に、決められた事項を記載した請求書を日本年金機構に提出して行うと規定されています。

なお、実務上の事務は日本年金機構が行いますが、「裁定する権限」は厚生労働大臣にある、と整理されています。

誤りです。

文章の前半部分で列挙している、「被保険者の資格に関する処分」「給付に関する処分」「保険料等の徴収に関する処分」に不服があるときは、まず社会保険審査官に対して審査請求を行い、その後に裁判（取消訴訟）という流れになる点は、そのとおりです。

しかし、実際の法令（国民年金法101条等）では、「原則として」審査請求（または再審査請求）の決定を経た後でなければ取消訴訟を提起できないとしつつ、「審査請求から一定期間決定が出ない場合」「決定の執行により著しい損害を避ける必要がある場合」など、いくつかの例外を認めており、その場合は決定を待たずに裁判を起こすことができます。

ところが、この文章は「決定を経た後でなければ提起することができない」と、例外のない絶対的なルールのように書いています。

そのため、例外規定を無視した記述になっており誤りとなります。

この文章は正しい内容です。

国民年金法施行令1条の2などで、一部の事務は市町村長が行うことが定められています。

特に、第1号被保険者（自営業者など）やその者であった人を対象とする老齢・寡婦年金・死亡一時金などについては、市町村長が、

・請求書等の受理

・必要な審査
を行い、そのうえで日本年金機構に送付するという流れになっています。

文章にある「国民年金法第16条の給付のうち、施行令1条の2第3号イ～トに掲げるもの」に限定している点も、条文の整理に沿っています。

この文章も正しいです。

国民年金法施行規則65条では、厚生労働大臣が年金たる給付の受給権の裁定をしたときの手続きが定められています。

そこでは、年金証書に記載すべき事項（氏名、年金コード、年金額など）を列挙し、その年金証書を作成して、裁定結果を知らせる通知書に添えて受給権者に交付することとされています。

文章の内容は、この規定をそのまま説明したものになっています。

この文章も正しい内容です。

マイナンバー（個人番号）は原則として一生同じですが、漏えいなどの理由で変更されることがあります。

国民年金関係では、受給権者の本人確認と記録の正確な管理のため、個人番号に変更があった場合の届出事項（氏名・生年月日・住所・変更前後の個人番号・変更年月日）が施行規則で定められています。

老齢基礎年金の受給権者についても、個人番号を変更したときは、速やかに日本年金機構に届出をすることになっています。

文章に書かれている「記載すべき内容」や「提出先（日本年金機構）」も、この規定に沿ったものです。

正しい。
設問の通りです。
国民年金施行規則に定める事項とは以下のことです。
・氏名、生年月日及び住所
・基礎年金番号
・公的年金制度の加入期間を有する者及び日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給について政令で定める期間と合算対象期間を有する者
・払渡希望金融機関の名称及び所在地並びに預金口座の口座番号
詳しくは、国民年金法施行規則６３条を参照してください。
 

間違い。
保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取り消しの訴えは、審査請求をする必要はなく、処分の取り消しの訴えを提起することができます。
この保険料の規定は、健康保険法、厚生年金法も同様に、処分の取り消しの訴えは、審査請求をする必要はなく、処分の取り消しの訴えを提起することができます。
 

正しい。
設問の通りです。

国民年金法施行規則第６４条を参照してください。

正しい。
設問の通りです。
ただし、老齢基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が老齢厚生年金の年金証書を受けているときは、この限りではありません。
また、同一の支給事由による障害基礎年金と障害厚生年金、遺族基礎年金と遺族厚生年金も同様のことが行われます。
 

正しい。
設問の通りです。
また、老齢基礎年金の受給権者が老齢厚生年金の受給権を同時に有する場合は、当該受給権者が厚生年金法施行規則の個人番号変更の届出を行ったときは、氏名、生年月日および住所等の届出があったものとみなします。
 

正しいです。

実際に年金給付を受けるためには、支給要件が客観的に満たされていることを厚生労働大臣に認めてもらう必要があります。

これを厚生労働大臣の裁定といいます。

脱退一時金は、日本国籍を有しない方が、国民年金、厚生年金保険（共済組合等を含む）の被保険者（組合員等）資格を喪失して日本を出国した場合に請求することができます。

ただし、日本を出国後2年以内に請求する必要があります。

請求者が、脱退一時金請求書および添付書類を日本年金機構等へ提出しなければなりません。

間違いです。

「保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分」については、この規定から除外されていて、審査請求しなくても処分取消しの訴えができます。

被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができます。

前条第1項に規定する処分(被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分(共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)に限る。)の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができません。

ただし、「保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分」は、この規定から除外されていて、審査請求しなくても処分取消しの訴えができます。

正しいです。

国民年金における国民年金業務の実施について、国民年金に係る事務の一部は法定受託事務として市長町が行っています。

国民年金の給付の権利に関する審査は、市町村が行う法定受託事務の一部として行われます。

正しいです。

ちなみに、各号に掲げる事項とは以下のものとなります。

一　年金の種類及びその年金の年金証書の年金コード

二　受給権者の氏名及び生年月日

二の二　基礎年金番号

三　受給権を取得した年月

正しいです。

国民年金法施行規則 第20条の2第1項（個人番号の変更の届出）において、「老齢基礎年金の受給権者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない」とあり、その事項とは以下の通りです。

第1号　氏名、生年月日及び住所

第2号　変更前及び変更後の個人番号

第3号　個人番号の変更年月日