社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問63 (（択一式）国民年金法 問3)

この文章の内容は正しいです。

・ここでいう障害基礎年金は、20歳前に初診日のある傷病で障害状態になった人に支給される、いわゆる「20歳前傷病による障害基礎年金」のことです（国民年金法第30条の4）。
・この年金には所得制限があり、前年所得が政令で定める額を超えると
　- 一定額を超えた場合：年金の半分が支給停止
　- さらに高い額を超えた場合：年金の全額が支給停止
　となる仕組みです。

文章は「全部又は2分の1が支給停止される」と書いており、この仕組みをそのまま説明しているので妥当です（細かい「何年の何月から」といった期間までは書いていませんが、問題としては許容範囲です）。

この文章の内容も正しいです。

・障害認定基準では、発達障害（自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など）について、
　- 社会性・コミュニケーション能力が乏しい
　- 不適応な行動があり
　- 日常生活で援助が必要
　といった状態の場合、障害等級に該当する可能性があるとされています。
・そして、知的障害など他の障害を併発していなくても、発達障害のみで障害基礎年金の対象になり得ます。

そのため、文章の説明は実務上の取扱いと合っています。

長い文章ですが、内容としては正しいです。

簡潔にまとめると、

・すでに別の傷病で障害状態になっている人が、
・あとから別の病気やけが（基準傷病）になり、
・その二つの障害を併せて（併合して）初めて障害等級に該当した場合、
・一定の条件のもとで、その併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する

というルールです。

条件として、

・基準傷病の初診日にはその人が国民年金の被保険者（または60歳以上65歳未満で国内居住の元被保険者）であること

・基準傷病の初診日が、他の傷病の初診日より後であること

・65歳に達する前日までに併合で初めて等級に該当すること

などが求められていますが、文章ではその内容が素直に書かれています。

この文章も正しいです。

・国民年金法第36条の2では、第30条の4の障害基礎年金（20歳前傷病）について、次の場合に支給停止とすることが定められています。
　- 恩給法などに基づく一定の年金、労災保険の年金など、他の年金たる給付を受けることができるとき
　- 刑事施設・労役場などに拘禁されているとき
　- 少年院などに収容されているとき
　- 日本国内に住所を有しないとき

この文章は、この条文の内容をほぼそのまま説明しており、適切です。

この文章が誤りです。

たしかに、
　- 老齢基礎年金には、受給権が消えるルール（失権）があり、主なものは「受給権者が死亡したとき」です（国民年金法第29条）。
　- 障害基礎年金にも、第35条に失権の規定があります。
　- 遺族基礎年金にも、第40条で失権事由（婚姻したとき、一定の養子になったとき等）が定められています。

しかし、ここからがポイントです。

・付加年金についても、国民年金法第48条で
　「付加年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。」
　と定められており、これは明らかに失権の規定です。

・寡婦年金についても、国民年金法第51条で、
　「寡婦年金の受給権は、妻が65歳に達したとき」「死亡したとき」「婚姻したとき」「特定の養子になったとき」「老齢基礎年金の繰上げ支給を受けたとき」
　などに受給権が消滅することが定められています。

つまり、
付加年金にも寡婦年金にも「受給権が消滅する＝失権」の規定があるため、
「失権が規定されていない」とするこの文章は誤りになります。

正しい。
設問の通りです。
国民年金法第３０条の４は２０歳前傷病による障害基礎年金の規定です。
前年の所得が ４７９．４ 万円を超える場合は全額停止となり、３７６．１ 万円を超える場合は２分の１が支給停止となります。

なお、扶養親族がいる場合、扶養親族１人につき所得制限額が３８万円加算されます。
 

正しい。
設問の通りです。
知的障害等の他の障害を併発していなくても、発達障害のみで障害基礎年金の対象となりますが、知的障害とは違い、発達障害には初診日要件と保険料納付済要件を満たしている必要があります。
知的障害に初診日要件と保険料納付済要件を満たす必要がない理由は、知的障害は先天性またはおおむね１８歳までの発達期にあらわれる障害だからです。
詳しくは、NPO法人障害年金支援ネットワークのサイトを参照してみてください。
 

正しい。
設問の通りです。
国民年金法第３０条の３の基準障害による障害基礎年金についての記述です。

正しい。
設問の通りです。
他の設問の解説において２０歳前傷病による障害基礎年金について書いてありますが、この設問の場合でも障害基礎年金は支給停止されます。
 

間違い。
付加年金は、死亡したときに失権します。

老齢基礎年金と同じです。
寡婦年金は、
・６５歳に達したとき。
・死亡したとき。
・婚姻したとき。
・直系血族又は直系姻族以外の者の養子となったとき。
・繰り上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき。
に失権します。