社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問64 (（択一式）国民年金法 問4)

この文章は誤りです。

・国民年金法第11条では、被保険者期間は「資格を取得した日の属する月」から「資格を喪失した日の属する月の前月」までを数えると決めています。
・つまり、喪失した月そのものは、原則として被保険者期間に含めない決まりです。
・ところが、この文章は「喪失した日の属する月まで」としており、1か月分多く数えてしまう内容になっています。

そのため、この選択肢は条文より1か月分先まで含めてしまっている点が誤りです。

この文章も誤りです。

・国民年金法第11条の2では、被保険者の種別に変更があった月は「変更後」の種別の被保険者であった月とみなすと定めています。
・同じ月の中で、たとえば第1号から第3号に変わった場合、その月は第3号被保険者であった月として扱うというイメージです。
・この選択肢は「変更前の種別」と逆のことを書いているので、条文と食い違います。

したがって、この選択肢も正しくありません。

この文章も誤りです。

ただし、一見正しそうに見えるので要注意の選択肢です。

・災害による国民年金保険料の免除では、
「被害金額（保険金・損害賠償金等で補われた金額を除いた額）」が、その財産価格のおおむね2分の1以上
という条件があります。
・つまり、保険金などでどのくらい補償されたかを差し引いた「実際の損失額」が2分の1以上かどうかが重要です。
・ところが、この文章は「保険金や損害賠償金等により補充された金額の多寡にかかわらず」と書いており、あたかも保険金の有無や額は一切関係ないかのような表現になっています。
・実際には、保険金等で多く補償されれば被害金額（差し引き後の損失額）は小さくなり、2分の1以上にならず免除の対象外になることもあります。

このように、保険金等の額は条件判定に影響するため、「多寡にかかわらず」という書き方は不正確であり、この選択肢は誤りと判断します。

この文章は正しい内容です。

・国民年金法第25条は、
「租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。」
と定めています。
・ここでいう「租税その他の公課」には、所得税や住民税などが含まれます。
・原則として、障害基礎年金や遺族基礎年金などには、給付を基準に税金をかけない仕組みになっています。
・一方で、老齢基礎年金と付加年金だけは例外として課税の対象となることが条文上はっきり書かれています。

したがって、この選択肢が国民年金法の規定どおりの正しい内容です。

この文章は一部に事実と異なる部分があり、誤りです。

・令和7年1月から、新たに「2年前納（4月開始）」という前納方法が導入されたのはそのとおりです。
・しかし、その仕組みは次のようになっています。
　–手続き後、最初の4月末が来るまでは、毎月末に1か月分ずつ「割引のない」保険料を振替します。
　–その後、最初の4月末に2年分（24か月分）の保険料をまとめて振替（割引あり）します。
・つまり、4月までの毎月分は「割引された保険料」ではなく、通常の額（割引なし）です。
・選択肢はここを「割引された保険料」としており、制度の説明が事実と逆になっています。

そのため、この選択肢は新制度の一部を正しく説明しつつも、割引の有無を取り違えている点で誤りです。

間違い。
被保険者期間を計算する場合には、被保険者資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに参入します。
 

間違い。
変更前の種別の被保険者ではなく、変更後の種別の被保険者であった月とみなされます。
同一の月に２回以上の被保険者の種別の変更があった場合には、その月の最後の種別の被保険者であった月とみなされます。

間違い。
保険金や損害賠償金等により補充された金額の多寡にかかわらずではなく、保険金や損害賠償金等により補充された金額は除くが正しい記述です。

国民年金法施行規則第７７条の７を参照してください。
 

正しい。
設問の通りです。
 

間違い。
２年前納（４月開始）は最初の４月が到来するまで１か月分ずつ割引はされません。
２年前納には、普通の２年前納と２年前納（４月開始）の２つがあります。
２年前納は、翌年度３月分まで（振替開始月に応じて１３カ月から最大で２４カ月分）の保険料（割引あり）を初回の口座振替の際にまとめて前払い（前納）する方法です。
２年前納（４月開始）は、２年分の保険料（割引あり）を最初の４月にまとめて前納する方法です。

最初の４月が到来するまでの間は、１カ月分ずつの保険料（割引なし）を口座振替します。
設問の２年前納（４月開始）を希望する場合は、２月末日までに申出書を日本年金機構に提出する必要があります。