社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問66 (（択一式）国民年金法 問6)

各記述について解説していきます。

ア

「65歳から5年請求しないと権利が消滅するので、72歳で請求しても繰下げ増額なしになる」という流れが不適切です。
理由は大きく2つあります。

①年金には時効（原則5年）がありますが、実務的には「請求が遅れたら必ずゼロになる」という単純な話ではありません。

②さらに重要なのは、70歳を過ぎてから「本来の年金をさかのぼって受け取る」選択をした場合、一定の条件を満たすと請求の5年前に繰下げの申出があったものとみなして増額した年金を一括で受け取る仕組み（特例的な繰下げみなし増額制度）があります。
そのため「繰下げ増額のない年金になる」と言い切るのは不適切です。

イ

「督促があっても2年で消滅する」は不適切です。
国民年金保険料の時効は原則2年が基本の考え方ですが、督促には時効を更新（いったんリセットして進め直す）する効力があります。
つまり、督促があったのに「それでも必ず2年で消える」とは言えません。

ウ

適切です。
国民年金保険料を口座振替（前納を含む）で申し込む際に、還付が出たときの振込先をあらかじめ振替口座への振込にする形で申し出ておくと、還付が発生したときに別途の還付請求書の提出が必要になるケースを避けられる運用が用意されています。

エ

「繰下げの申出は65歳に達する前に行わなければならない」は不適切です。
老齢基礎年金の繰下げは、基本的に65歳で受け取らず、66歳以後（上限は原則75歳）に手続きして受け取る制度です。
したがって、65歳より前に申出をしないといけない、という決まりではありません。

オ

適切です。
繰下げ待機中に亡くなった場合、

・繰下げ請求は遺族が代わって行えません

・遺族が請求できる未支給年金は、65歳時点の年金額で決定されます

・さらに、請求時点から5年以上前の年金は時効で受け取れません

という取扱いが明示されています。

アは間違い。
設問では、７２歳の時点で老齢基礎年金を請求し、繰下げの申出を行っていないので、６５歳から６７歳までの２年間の老齢基礎年金が時効により消滅してしまうため、設問の者は６７歳の時点で老齢基礎年金の繰下げの申出をしているとみなします。
なので、老齢基礎年金の繰下げ増額分(６５歳から６７歳の２年間分)が支給されます。

イは間違い。　
保険料を滞納している者の保険料納付義務は、厚生労働大臣による督促があった場合は、時効の更新がされます。

督促がされた時点から、時効が元に戻されます。

ウは正しい。
設問の通りです。
国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書 兼 還付金振込方法(変更)申出書を提出することで国民年金保険料の還付金が発生した場合、口座振替口座に、還付金を振り込むことに同意したことになります。
詳しくは、日本年金機構の口座振替でのお支払いを参照してみてください。

エは間違い。
６５歳に達する前に行わなければならないのではなく、正しくは、６６歳前に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰り下げの申出をすることができます。

オは正しい。
設問の通り。
例として、
もし設問の者が７２歳で死亡した場合、６５歳から６７歳までの老齢基礎年金は時効で消滅してしまっているので６７歳から７２歳までの老齢基礎年金が未支給年金が支給されます。
注意として、未支給年金には、繰下げて増加した分の老齢基礎年金ではない老齢基礎年金が支給されます。
 

正しい組み合わせは、ウとオです。