社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問67 (（択一式）国民年金法 問7)

各記述について解説していきます。

ア

この記述は誤りです。
社会保障協定の「期間通算」は、たとえば加入期間が短くて受給資格を満たせないときに、相手国と日本の加入期間を“足して”受給資格を判定できる仕組みです。

ですが、年金を受け取るときは、それぞれの国で加入した期間に応じた年金を、それぞれの国から受け取る形になります。

つまり、協定相手国で納めた保険料（納付済保険料総額）が、日本の老齢基礎年金の年金額の計算に入るわけではありません。

日本の年金額は、日本側の制度での加入実績をもとに決まります。

イ

この記述は、考え方としては合っています。
遺族基礎年金は、亡くなった人が一定の条件を満たすと、子のある配偶者や子が受け取れます。 

また、亡くなった人が「老齢基礎年金の受給権者だった」または「老齢基礎年金の受給資格を満たしていた」というケースでは、保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間などを合計して25年以上といった要件が関係します（一定の条件つき）。 
このため、合算対象期間を足して25年以上になるなら、遺族基礎年金の支給につながり得る、という方向性は間違っていません。

ウ

この記述は合っています。
日本年金機構が示している合算対象期間には、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間について、日本人で海外に居住していた期間が含まれます。 

ここで大事なのは、合算対象期間は年金額には反映されない一方で、受給資格期間（10年など）を満たすために数えることができる期間だという点です。

エ

この記述は誤りです。
合算対象期間には、昭和36年5月1日以降に日本国籍を取得した人（帰化した人など）について、海外在住期間のうち、国籍取得前の期間が含まれるものがあります。 

したがって、「外国籍だったために国民年金の被保険者にならなかった国籍取得前の海外在住期間は、合算対象期間にならない」という内容は不適切です。

オ

この記述は合っています。
合算対象期間の例として、昭和61年4月1日以後の第2号被保険者期間のうち、20歳未満の期間または60歳以上の期間が挙げられています。

アは間違い。
協定相手国の年金制度への納付済保険料総額が日本の老齢基礎年金の年金額の計算の基礎には含まれません。
協定相手国の年金制度への加入期間が通算されます。
例えば、日本で８年間加入し海外で８年加入をした場合、８＋８で１６年となり、日本の老齢基礎年金の受給資格期間を満たすことができるようになります。

イは正しい。
設問の通り。
保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間及び６５歳以降の老齢厚生年金の被保険者期間を合算し２５年を満たした場合は遺族基礎年金を受給することができます。

ウは正しい。
設問の通りです。

エは間違い。
設問の者は、昭和３６年４月１日から日本国籍を取得した日の前日までの２０歳以上６０歳未満の期間は合算対象期間となります。
 

オは正しい。
設問の通りです。