社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問67 (（択一式）国民年金法 問7)

各記述について解説していきます。

ア

この記述は誤りです。
社会保障協定の「期間通算」は、たとえば加入期間が短くて受給資格を満たせないときに、相手国と日本の加入期間を“足して”受給資格を判定できる仕組みです。

ですが、年金を受け取るときは、それぞれの国で加入した期間に応じた年金を、それぞれの国から受け取る形になります。

つまり、協定相手国で納めた保険料（納付済保険料総額）が、日本の老齢基礎年金の年金額の計算に入るわけではありません。

日本の年金額は、日本側の制度での加入実績をもとに決まります。

イ

この記述は、考え方としては合っています。
遺族基礎年金は、亡くなった人が一定の条件を満たすと、子のある配偶者や子が受け取れます。 

また、亡くなった人が「老齢基礎年金の受給権者だった」または「老齢基礎年金の受給資格を満たしていた」というケースでは、保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間などを合計して25年以上といった要件が関係します（一定の条件つき）。 
このため、合算対象期間を足して25年以上になるなら、遺族基礎年金の支給につながり得る、という方向性は間違っていません。

ウ

この記述は合っています。
日本年金機構が示している合算対象期間には、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間について、日本人で海外に居住していた期間が含まれます。 

ここで大事なのは、合算対象期間は年金額には反映されない一方で、受給資格期間（10年など）を満たすために数えることができる期間だという点です。

エ

この記述は誤りです。
合算対象期間には、昭和36年5月1日以降に日本国籍を取得した人（帰化した人など）について、海外在住期間のうち、国籍取得前の期間が含まれるものがあります。 

したがって、「外国籍だったために国民年金の被保険者にならなかった国籍取得前の海外在住期間は、合算対象期間にならない」という内容は不適切です。

オ

この記述は合っています。
合算対象期間の例として、昭和61年4月1日以後の第2号被保険者期間のうち、20歳未満の期間または60歳以上の期間が挙げられています。

アは間違い。
協定相手国の年金制度への納付済保険料総額が日本の老齢基礎年金の年金額の計算の基礎には含まれません。
協定相手国の年金制度への加入期間が通算されます。
例えば、日本で８年間加入し海外で８年加入をした場合、８＋８で１６年となり、日本の老齢基礎年金の受給資格期間を満たすことができるようになります。

イは正しい。
設問の通り。
保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間及び６５歳以降の老齢厚生年金の被保険者期間を合算し２５年を満たした場合は遺族基礎年金を受給することができます。

ウは正しい。
設問の通りです。

エは間違い。
設問の者は、昭和３６年４月１日から日本国籍を取得した日の前日までの２０歳以上６０歳未満の期間は合算対象期間となります。
 

オは正しい。
設問の通りです。
 

アは間違いです。

日本の老齢年金をもらうには「10年以上」の加入期間が必要です。

例えば、協定相手国（例：アメリカ）で「3年以上」加入していれば、合計10年とみなして日本の年金を受け取れるようになります。

協定相手国と「期間の通算」ができますが、合算できるのは受給資格（期間）のみです。

もらえる年金の「金額」は、それぞれの国で実際に保険料を払った期間に応じて別々に計算されます。

イは正しいです。

　遺族年金には、亡くなった時の状況によって「短期要件」と「長期要件」の2つのパターンがあります。

今回の「25年」が関係するのは、主に「長期要件」の方です。

設問の通り、遺族年金の長期要件には合算対象期間も含まれます。

「合算対象期間」とは、一言で言うと「年金額には反映されないが、受給資格の期間（25年）にはカウントできる期間」のことです。

別名「カラ期間」とも呼ばれます。

ウは正しいです。

合算対象期間について設問のものは以下の③にあたります。

＜昭和61年3月以前（旧制度下）の主なもの＞

この時期は国民年金への加入が「任意（自由）」だったケースが多く、未加入でもカラ期間として認められます。

①サラリーマンの配偶者（専業主婦・主夫）の未加入期間

（昭和36年4月から昭和61年3月までの間で、厚生年金や共済年金加入者の配偶者だった期間）

②学生の未加入期間

（昭和36年4月から平成3年3月までの間で、大学や高校などの学生だった期間）

③海外に居住していた期間

（昭和36年4月から昭和61年3月までの間で、日本国民が海外に居住していた期間）

④脱退手当金を受けた期間

（昭和36年4月から昭和61年3月までの間に、厚生年金や共済年金から脱退手当金を受けた期間（※昭和61年4月以降に65歳に達する人に限る）。）

エは間違いです。

帰化した方・永住許可を得た方の合算対象期間は取得前の期間のうち、以下のものが対象となります。

海外に住んでいた期間で昭和36年4月1日から、日本国籍を取得した日（または永住許可を受けた日）の前日までの期間。

20歳から60歳までの間の海外居住期間が対象です。

オは正しいです。

昭和61年4月1日以後の「厚生年金保険の被保険者期間（第2号被保険者期間）」のうち、20歳未満の期間や60歳以上の期間も、合算対象期間（カラ期間）として扱われます