社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問68 (（択一式）国民年金法 問8)

結論は三つです。
アとウが条文の内容と合わず、イ・エ・オは条文どおりだからです。

各選択肢について解説していきます。

ア

誤りです。
国民年金法では、厚生労働大臣が日本年金機構に収納を行わせることができる「保険料等」の中に、年金給付の過誤払による返還金も含まれると定められています。 
そのため、「返還金の収納は日本年金機構に行わせることができない」という部分が不適切です。

イ

正しいです。
国民年金法には、厚生労働大臣と日本年金機構が、国民年金事業を適正かつ円滑に行うために、必要な情報交換などを行い、密接な連携を確保することが定められています。 
また、厚生労働大臣が、日本年金機構の協力の下で、担当する厚生労働省職員に必要な知識・技能を身につけさせるための研修を行うことも定められています。

ウ

誤りです。
国民年金法では、政府が電子情報処理組織の運用を行い、その運用について、全部又は一部を日本年金機構に行わせることができるとされています。 
しかし、記述は「一部のみ行わせることができる」としており、全部を行わせる場合を外してしまうため、条文どおりではありません。

エ

正しいです。
国民年金法では、厚生労働大臣が、保険料の納付の実態など（省令で定める事項を含む）について、必要な統計調査を行うと定められています。

オ

正しいです。
国民年金法では、厚生労働大臣が、国民年金原簿の訂正請求に関する訂正に関する方針を定めたり変更したりする際は、あらかじめ社会保障審議会に諮問しなければならないとされています。

アは間違いです。

日本年金機構法において、厚生労働大臣から日本年金機構へ、保険料の徴収や年金の決定などの実務権限が「委任・委託」されています。年金給付の過誤払による返還金の収納も含まれます。

イは正しいです。

国民年金法 第109条の13において、「 厚生労働大臣及び機構は、国民年金事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならない。」とあります。

第109条の14は、日本年金機構が業務を適切に行うために必要な「職員の確保・資質の向上」について定められています。

※厚生年金保険法でも、第100条の13に全く同じ趣旨の条文があります。

ウは間違いです。

国民年金法 第109条の4 「厚生労働大臣は、機構法第27条第1号に規定する事務……について、その全部又は一部を機構に行わせるものとする。」とあります。

設問にあるような一部のみではありません。

エは正しいです。

国民年金法 第108条（調査） 「厚生労働大臣は、第1条の目的を達成するため、被保険者若しくは被保険者であつた者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し必要な統計調査を行うものとする。」とあります。

オは正しいです。

国民年金法 第14条の3（訂正に関する方針） 「厚生労働大臣は、第14条の2第1項の規定による訂正の請求……に係る国民年金原簿の訂正の適正な実施を確保するため、国民年金原簿の訂正に関する方針を定めなければならない。」とあります。

アは間違い。
厚生労働大臣は、年金給付の過誤払いによる返還金の収納についても日本年金機構に行わせることができます。
国民年金法第１０９条の１１の規定です。

イは正しい。
設問の通りです。
設問は、国民年金法１０９条の１３と同法１０９条の１４についての記述です。

ウは間違い。
運用の一部のみではなく、全部または一部を日本年金機構に行わせることができます。

エは正しい。
設問の通りです。
厚生労働大臣は、設問の規定する統計調査に関し必要があると認めるときは、官公署に対し必要な情報を求めることができ、この情報の提供を求める場合は、被調査者を識別することができない方法による情報の提供を求めます。

国民年金法第１０８条の３を参照してください。

オは正しい。
設問の通りです。
なお、この厚生労働大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができ、さらにこの権限を地方厚生支局長に委任することができます。
その際は、社会保障審議会ではなく地方年金記録訂正審議会に諮問しなければなりません。
 

正しいものはイとエとオの３つとなります。