社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問69 (（択一式）国民年金法 問9)

任意加入は、申出をした月からの加入で、遡って加入することはできません。
そのため、「60歳まで遡って資格を取得できる」という部分が不適切です。

保険料納付済期間には、産前産後で保険料の納付が不要とされた期間も含まれます。
さらに、保険料納付済期間には、滞納処分などで徴収された保険料に係る期間も含まれるとされています。
したがって、「滞納処分で徴収された分は含まれない」という部分が誤りです。

老齢基礎年金の年金額は、基本的に保険料納付済期間の月数などをもとに計算します。 
ここで、示された内訳のうち年金額に入る考え方は次のとおりです。

第1号被保険者のうち、納付済108月は入りますが、未納24月は入らないです。

第2号被保険者期間（12月）は、保険料納付済期間に含まれます。 

第3号被保険者期間（336月）も、保険料納付済期間に含まれます。

よって算入される合計は、108＋12＋336＝456月となり、444月にはなりません。

年金を受けている人が海外に住む場合でも、所定の手続きをすれば海外で年金を受け取れます。
つまり、「日本国内に住所がなくなったこと」だけで受給権が消滅する扱いではありません。

国民年金法には、給付として受け取ったお金を基準にして租税その他の公課を課せないという決まりがあります。 
そして、この決まり（第二十五条など）は、基金が支給する一時金にも準用するとされています。
そのため、この記述が成り立ちます。

間違いです。

任意加入被保険者は遡って資格を取得することができません。

国民年金法附則第5条では、「厚生労働大臣に申し出た日に資格を取得する」と定められているため、申し出より前の期間を「加入していたことにする」ことはできません。

間違いです。

産前産後期間として免除された期間は、保険料を実際に納めていなくても、法律上は「保険料を全額納めた期間（保険料納付済期間）」として計算されます。

「滞納により徴収（差し押さえ等）された期間」も、最終的に保険料が納められたのであれば、すべて「保険料納付済期間」に含まれます。

間違いです。

この方の受給資格期間は480月となります。

そのうち保険料未納期間の24月を差し引くと456月となります

間違いです。

海外へ行っても、日本の年金を受け取る権利が消えるわけではありません。

受給権者が海外へ転居する場合、日本年金機構に対して 「受給権者 住所・受取金融機関 変更届」を 最後に住んでいた住所地を管轄する年金事務所、または日本年金機構に提出する必要があります。

正解です。

国民年金法には「公課の禁止（第25条）」という規定があり、受給権を保護するために「給付として受ける金銭を標準として租税を課すことはできない」とあります。

（※ただし、「老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない」とあります。）

国民年金基金が支給する「一時金」についても原則として非課税（所得税・相続税ともにかからない）となります。

間違い。
国民年金法附則第５条の規定には、最長６０歳までさかのぼって任意加入被保険者の資格を取得することができるとは定められていないので間違っています。
正しくは、厚生労働大臣に申し出た日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の者は、任意加入被保険者の資格を取得することができます。
 

間違い。
国民年金法第５条第１項の規定する保険料納付済期間には、滞納処分により徴収された保険料に係る第１号被保険者としての被保険者期間に含まれます。
督促により徴収された保険料も保険料納付済期間に含まれます。
 

間違い。
第１号被保険者期間が、保険料納付済期間の１０８月
第２号被保険者期間の１２月
第３号被保険者期間の３３６月
を合算した４５６月となります。
なので、設問の者が６５歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額を算出する際に算入される月数の合計は４５６月となります。
 

間違い。
老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときに消滅します。
老齢基礎年金の受給権者が、日本国内に住所を有しなくなった場合において、そのことを理由として消滅することはありません。
 

正しい。
設問の通りです。