社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問69 (（択一式）国民年金法 問9)

社会保険労務士（社労士）試験 第57回（令和7年度） 問69（（択一式）国民年金法 問9） （訂正依頼・報告はこちら）

• 国民年金法附則第5条に基づく任意加入被保険者については、厚生労働大臣に任意加入の申出をした日に資格を取得することになっているが、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者の場合は、最長60歳まで遡って任意加入被保険者の資格を取得することができる。
• 国民年金法第5条第1項の規定する保険料納付済期間には、保険料を納付することを要しないとされた第1号被保険者の産前産後期間は含まれるが、滞納処分により徴収された保険料に係る第1号被保険者としての被保険者期間は含まれない。
• 昭和35年4月14日生まれの者の年金加入歴が下記のとおりであるとき、この者が65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額を算出する際に算入される月数の合計は444月となる。
  第1号被保険者期間　132月（保険料納付済月数108月、保険料未納月数24月）
  第2号被保険者期間　12月（すべて20歳以上60歳未満の期間）
  第3号被保険者期間　336月
• 老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは消滅することになっているが、受給権者が日本国内に住所を有しなくなった場合においてもそのことを理由として消滅することになっている。
• 国民年金基金が支給する一時金については、給付として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することはできない。

• 1
• 2
• 3
• 4
• 5

解答する

次の問題へ