社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問70 (（択一式）国民年金法 問10)

この記述は誤りです。
夫が亡くなった時点で妻が60歳以上なら、寡婦年金は死亡日の翌月から支給開始になります。

ここは記述どおりです。 
一方、妻が60歳未満の場合は、支給開始は「60歳に達した日の属する月の翌月」です。

つまり、60歳になった月そのものからは始まりません。

記述はこの点が不適切です。

この記述は誤りです。
条文は「障害等級に当てはまらない状態で65歳に達したときに消滅」としたうえで、例外として「当てはまらなくなってから3年を経過していないとき」は除く、という形になっています。 
記述では、この年数を5年としているため不適切です。

この記述は誤りです。
厚生労働大臣が障害の程度を診て、等級が変わったと認めれば、年金額を改定する仕組み自体はあります。 
ただし、改定後の額での支給開始は、原則として「改定を行った日の属する月の翌月」です。

記述は「属する月から」としているため、1か月早いです。

この記述は誤りです。
配偶者に支給する遺族基礎年金は、子が2人以上いる場合に、（1人を除いた）子が一定の理由で「子」に当たらなくなると、翌月から年金額を改定する仕組みです。 
ここで重要なのは、障害のある子については、条件が続く限り「子」に当たりますが、年齢の上限は条文上「二十歳に達したとき」で区切られています。 
記述は「20歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき」としており、条文の区切り方と一致しません。

この記述は正しいです。
滞納処分（国税滞納処分の例、市町村税の例）で受け入れた金額を保険料に充てるときは、古い月の保険料から順番に充てると決まっています。 
そして、充てた結果として1か月分の保険料に満たない端数が出た場合、その端数は納付義務者に返す扱いになります。

間違い。
妻が６０歳に達した日の属する月から支給が始まるという箇所が誤りです。
正しくは、６０歳未満の妻が支給の対象となる寡婦年金については、妻が６０歳に達した日の属する月の翌月から支給が始まります。
 

間違い。
５年ではなく３年とすると正しくなります。
厚生年金保険法第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない場合とは、障害等級３級の事です。
以下に当てはまると障害基礎年金は失権します。
・死亡したとき。
・障害等級３級に該当しない状態が３年以上続いた者が、６５歳に達したとき。
・障害等級３級に該当しない状態が３年間経過している者が、６５歳を超えているとき。
注意として、６５歳未満の者は障害基礎年金を失権しません。
 

間違い。
改定が行われた日の属する月から始められるではなく、改定が行われた日の属する月の翌月から始められるとすると正しいです。
 

間違い。
２０歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したときではなく、２０歳に達したときに年金額が減額改定されます。
１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したときとは、違うので注意してください。
 

正しい。
設問の通りです。
今回の設問とはあまり関係はないのですが、国民年金法第９６条１項と厚生年金保険法第８６条第１項の督促についての規定は、以下のようになっています。

・国民年金法では、保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができる。
・厚生年金保険法では、保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければならない。

国民年金法では「督促することができる」となっているのですが、厚生年金保険法では「督促しなければならない」となっており、同じ督促についてでも国民年金法と厚生年金保険法とでは違いがあるので注意してください。
 

間違いです。

寡婦年金の支給開始月は、原則として「夫が亡くなった日の属する月の翌月」からとなります。

設問の妻が60歳未満で夫が亡くなった場合ですが、支給開始は「60歳になった日の属する月の翌月」からとなります。

間違いです。

国民年金法35条には次のように失権についての規定があります。

「厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が、六十五歳に達したとき。

ただし、六十五歳に達した日において、同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく三年を経過していないときを除く。」

間違いです。

障害の程度を診査した結果、受給中の障害等級（例えば2級）から別の等級（例えば1級、あるいはその逆）に該当すると認められた場合、国民年金法第34条第4項に基づき、「職権による改定」が行われます。

診査が行われた日の属する月の翌月から支給が始まります。

間違いです。

遺族基礎年金における「子の加算」の終了タイミング（減額改定）に関する設問です。

子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは、その翌月分が減額されます。

ただし、子が障害等級（1級・2級）に該当する障害の状態にある場合は、「20歳に達したとき」まで延長されます。

正しいです。

保険料には「2年」という徴収権の時効があるため、納期が「先に経過した月」の保険料から順番に充当します。