社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問75 (（選択式）労働基準法及び労働安全衛生法 問5)
問題文
次の文中の（ E ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 労働基準法第114条は、（ A ）は、同法第37条の規定に違反した使用者に対して、労働者の請求により、同条の規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の（ B ）の支払を命ずることができる旨規定している。
2 最高裁判所は、就業規則として定める給与規程における、出勤率が90％以上の従業員を賞与支給対象者とする旨の条項（以下本問において「本件90％条項」という。）の適用に関し、その基礎とする出勤した日数に産前産後休業の日数等を含めない旨の定めが労働基準法（平成9年法律第92号による改正前のもの）65条等に反するか等が問題となった事件において、次のように判示した。
「労働基準法65条は、産前産後休業を定めているが、産前産後休業中の賃金については何らの定めを置いていないから、産前産後休業が有給であることまでも保障したものではないと解するのが相当である。〔…（略）…〕したがって、産前産後休業を取得し〔…（略）…〕た労働者は、その間就労していないのであるから、労使間に特段の合意がない限り、その不就労期間に対応する賃金請求権を有しておらず、当該不就労期間を出勤として取り扱うかどうかは原則として労使間の合意にゆだねられているというべきである。
ところで、従業員の出勤率の低下防止等の観点から、出勤率の低い者につきある種の経済的利益を得られないこととする措置ないし制度を設けることは、一応の経済的合理性を有するものである。上告人の給与規程は、賞与の支給の詳細についてはその都度回覧にて知らせるものとし、回覧に具体的な賞与支給の詳細を定めることを委任しているから、本件各回覧文書〔本件90％条項の適用に関し、産前産後休業については、出勤率算定の基礎とする出勤すべき日数に算入し、出勤した日数には含めない旨を定めた文書〕は、給与規程と一体となり、本件90％条項等の内容を具体的に定めたものと解される。本件各回覧文書によって具体化された本件90％条項は、労働基準法65条で認められた産前産後休業を取る権利〔…（略）…〕に基づく不就労を含めて出勤率を算定するものであるが、上述のような労働基準法65条〔…（略）…〕の趣旨に照らすと、これにより上記権利等の行使を抑制し、ひいては労働基準法等が（ C ）場合に限り、公序に反するものとして無効となると解するのが相当である」。
3 事業者は、労働安全衛生法第22条に基づき、健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないが、事業場における自主的な労働衛生管理活動の促進を図るためには、総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生推進者等の選任及び職務の励行、衛生委員会の設置及び運営等の労働衛生管理体制の確立を基本とした上で、作業環境管理、（ D ）及び健康管理並びに労働衛生教育の総合的な実施を図っていく必要がある。
4 労働安全衛生法第42条は、「特定機械等以外の機械等で、別表第2に掲げるものその他危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、（ E ）、又は設置してはならない。」と定めている。
1 労働基準法第114条は、（ A ）は、同法第37条の規定に違反した使用者に対して、労働者の請求により、同条の規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の（ B ）の支払を命ずることができる旨規定している。
2 最高裁判所は、就業規則として定める給与規程における、出勤率が90％以上の従業員を賞与支給対象者とする旨の条項（以下本問において「本件90％条項」という。）の適用に関し、その基礎とする出勤した日数に産前産後休業の日数等を含めない旨の定めが労働基準法（平成9年法律第92号による改正前のもの）65条等に反するか等が問題となった事件において、次のように判示した。
「労働基準法65条は、産前産後休業を定めているが、産前産後休業中の賃金については何らの定めを置いていないから、産前産後休業が有給であることまでも保障したものではないと解するのが相当である。〔…（略）…〕したがって、産前産後休業を取得し〔…（略）…〕た労働者は、その間就労していないのであるから、労使間に特段の合意がない限り、その不就労期間に対応する賃金請求権を有しておらず、当該不就労期間を出勤として取り扱うかどうかは原則として労使間の合意にゆだねられているというべきである。
ところで、従業員の出勤率の低下防止等の観点から、出勤率の低い者につきある種の経済的利益を得られないこととする措置ないし制度を設けることは、一応の経済的合理性を有するものである。上告人の給与規程は、賞与の支給の詳細についてはその都度回覧にて知らせるものとし、回覧に具体的な賞与支給の詳細を定めることを委任しているから、本件各回覧文書〔本件90％条項の適用に関し、産前産後休業については、出勤率算定の基礎とする出勤すべき日数に算入し、出勤した日数には含めない旨を定めた文書〕は、給与規程と一体となり、本件90％条項等の内容を具体的に定めたものと解される。本件各回覧文書によって具体化された本件90％条項は、労働基準法65条で認められた産前産後休業を取る権利〔…（略）…〕に基づく不就労を含めて出勤率を算定するものであるが、上述のような労働基準法65条〔…（略）…〕の趣旨に照らすと、これにより上記権利等の行使を抑制し、ひいては労働基準法等が（ C ）場合に限り、公序に反するものとして無効となると解するのが相当である」。
3 事業者は、労働安全衛生法第22条に基づき、健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないが、事業場における自主的な労働衛生管理活動の促進を図るためには、総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生推進者等の選任及び職務の励行、衛生委員会の設置及び運営等の労働衛生管理体制の確立を基本とした上で、作業環境管理、（ D ）及び健康管理並びに労働衛生教育の総合的な実施を図っていく必要がある。
4 労働安全衛生法第42条は、「特定機械等以外の機械等で、別表第2に掲げるものその他危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、（ E ）、又は設置してはならない。」と定めている。
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問題
社会保険労務士（社労士）試験 第57回（令和7年度） 問75（（選択式）労働基準法及び労働安全衛生法 問5） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文中の（ E ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 労働基準法第114条は、（ A ）は、同法第37条の規定に違反した使用者に対して、労働者の請求により、同条の規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の（ B ）の支払を命ずることができる旨規定している。
2 最高裁判所は、就業規則として定める給与規程における、出勤率が90％以上の従業員を賞与支給対象者とする旨の条項（以下本問において「本件90％条項」という。）の適用に関し、その基礎とする出勤した日数に産前産後休業の日数等を含めない旨の定めが労働基準法（平成9年法律第92号による改正前のもの）65条等に反するか等が問題となった事件において、次のように判示した。
「労働基準法65条は、産前産後休業を定めているが、産前産後休業中の賃金については何らの定めを置いていないから、産前産後休業が有給であることまでも保障したものではないと解するのが相当である。〔…（略）…〕したがって、産前産後休業を取得し〔…（略）…〕た労働者は、その間就労していないのであるから、労使間に特段の合意がない限り、その不就労期間に対応する賃金請求権を有しておらず、当該不就労期間を出勤として取り扱うかどうかは原則として労使間の合意にゆだねられているというべきである。
ところで、従業員の出勤率の低下防止等の観点から、出勤率の低い者につきある種の経済的利益を得られないこととする措置ないし制度を設けることは、一応の経済的合理性を有するものである。上告人の給与規程は、賞与の支給の詳細についてはその都度回覧にて知らせるものとし、回覧に具体的な賞与支給の詳細を定めることを委任しているから、本件各回覧文書〔本件90％条項の適用に関し、産前産後休業については、出勤率算定の基礎とする出勤すべき日数に算入し、出勤した日数には含めない旨を定めた文書〕は、給与規程と一体となり、本件90％条項等の内容を具体的に定めたものと解される。本件各回覧文書によって具体化された本件90％条項は、労働基準法65条で認められた産前産後休業を取る権利〔…（略）…〕に基づく不就労を含めて出勤率を算定するものであるが、上述のような労働基準法65条〔…（略）…〕の趣旨に照らすと、これにより上記権利等の行使を抑制し、ひいては労働基準法等が（ C ）場合に限り、公序に反するものとして無効となると解するのが相当である」。
3 事業者は、労働安全衛生法第22条に基づき、健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないが、事業場における自主的な労働衛生管理活動の促進を図るためには、総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生推進者等の選任及び職務の励行、衛生委員会の設置及び運営等の労働衛生管理体制の確立を基本とした上で、作業環境管理、（ D ）及び健康管理並びに労働衛生教育の総合的な実施を図っていく必要がある。
4 労働安全衛生法第42条は、「特定機械等以外の機械等で、別表第2に掲げるものその他危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、（ E ）、又は設置してはならない。」と定めている。
1 労働基準法第114条は、（ A ）は、同法第37条の規定に違反した使用者に対して、労働者の請求により、同条の規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の（ B ）の支払を命ずることができる旨規定している。
2 最高裁判所は、就業規則として定める給与規程における、出勤率が90％以上の従業員を賞与支給対象者とする旨の条項（以下本問において「本件90％条項」という。）の適用に関し、その基礎とする出勤した日数に産前産後休業の日数等を含めない旨の定めが労働基準法（平成9年法律第92号による改正前のもの）65条等に反するか等が問題となった事件において、次のように判示した。
「労働基準法65条は、産前産後休業を定めているが、産前産後休業中の賃金については何らの定めを置いていないから、産前産後休業が有給であることまでも保障したものではないと解するのが相当である。〔…（略）…〕したがって、産前産後休業を取得し〔…（略）…〕た労働者は、その間就労していないのであるから、労使間に特段の合意がない限り、その不就労期間に対応する賃金請求権を有しておらず、当該不就労期間を出勤として取り扱うかどうかは原則として労使間の合意にゆだねられているというべきである。
ところで、従業員の出勤率の低下防止等の観点から、出勤率の低い者につきある種の経済的利益を得られないこととする措置ないし制度を設けることは、一応の経済的合理性を有するものである。上告人の給与規程は、賞与の支給の詳細についてはその都度回覧にて知らせるものとし、回覧に具体的な賞与支給の詳細を定めることを委任しているから、本件各回覧文書〔本件90％条項の適用に関し、産前産後休業については、出勤率算定の基礎とする出勤すべき日数に算入し、出勤した日数には含めない旨を定めた文書〕は、給与規程と一体となり、本件90％条項等の内容を具体的に定めたものと解される。本件各回覧文書によって具体化された本件90％条項は、労働基準法65条で認められた産前産後休業を取る権利〔…（略）…〕に基づく不就労を含めて出勤率を算定するものであるが、上述のような労働基準法65条〔…（略）…〕の趣旨に照らすと、これにより上記権利等の行使を抑制し、ひいては労働基準法等が（ C ）場合に限り、公序に反するものとして無効となると解するのが相当である」。
3 事業者は、労働安全衛生法第22条に基づき、健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないが、事業場における自主的な労働衛生管理活動の促進を図るためには、総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生推進者等の選任及び職務の励行、衛生委員会の設置及び運営等の労働衛生管理体制の確立を基本とした上で、作業環境管理、（ D ）及び健康管理並びに労働衛生教育の総合的な実施を図っていく必要がある。
4 労働安全衛生法第42条は、「特定機械等以外の機械等で、別表第2に掲げるものその他危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、（ E ）、又は設置してはならない。」と定めている。
- 慰謝料
- 厚生労働大臣
- 裁判所
- 作業管理
- 使用者に労働者の仕事と生活の調和にも配慮することを規定している趣旨を実質的に失わせるものと認められる
- 上記権利等を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められる
- 譲渡し、貸与し
- 譲渡し、展示し
- 生産管理
- 遅延損害金
- 同法等に違反する行為に罰則を設けている意味を没却させる
- 都道府県労働局長
- 賠償金
- 販売し、賃貸し
- 販売し、販売のために展示し
- 付加金
- 有害物管理
- 労働基準監督署長
- 労働時間管理
- 労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとしている意味を没却させる
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この過去問の解説 （3件）
01
Eには「譲渡し、貸与し」が入ります。
Eの空欄に当てはまる語句は、設置と似ているような言葉である以下の4つが入ると考えられます。
・譲渡し、貸与し、
・譲渡し、展示し、
・販売し、賃貸し、
・販売し、販売のために展示し、
この問題は、この４つの語句がどれでも当てはまると考えられます。
そこでそれぞれ語句の関係性を見ていきたいと思います。
初めに、販売と譲渡についてですが、
譲渡は有償か無償問わずに相手に自分が持っているものを譲り渡すという意味であり、有償でものを売るという販売の中に意味が含まれているので、販売は当てはまりません。
ということでEの空欄には、譲渡が入ることになります。
次は、貸与と展示どちらが当てはまるのかを考えていきます。
貸与は、貸し出すという意味なので、譲渡のように完全に相手のものなるというわけではないので意味としてはかぶってはいません。
展示は、一般に見せるために並べるという意味であり、これも譲渡とは違う意味を持っています。
貸与と展示のどちらが正しい語句としてEの空欄に当てはまるのでしょうか。
ここで、この文章の最後の設置という語句との関係性を見ていきたいと思います。
設置は、目的のための機械や設備を備え付けるという意味があります。
しかし、設置の意味を知っても貸与と展示が正しいのかという判断をするのに役に立つ情報はあまりありません。
そこで、今のところ当てはまる語句を入れて文章全体を見てみると、
「特定機械等以外の機械等で、別表第2に掲げるものその他危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ譲渡し、設置してはならない。」
となります。
こうしてみると、特定機械等以外の機械等はすでに目的をもって使用するときの注意点について述べている文章だということが解ります。
つまり、使用するなかで厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備していれば譲渡し、設置しても良いということです。
貸与は、使用するなかで安全装置が付いていれば貸し出しても良いという文章になります。
展示は、使用するなかで安全装置が付いていれば見せるために並べても良いという文章になります。
使用をするなかで展示しても良いのですが、選択できる語句があと一つだけだということを考えれば、より正しいのは貸与ということになります。
ですので、答えは譲渡し、貸与しということになります。
今回の設問は、労働安全衛生法第４２条または第４３条の規定を知っていなければ、正解の語句を選択するのは難しいと思います。
解説のために、かなり無理やりこじつけてしまいましたが、この問題の理解の助けになっていれば幸いです。
本来は、同法第４２条をきちんと覚えておいた方が絶対に良いです。
そして昭和４７年９月１８日発基第９号とILO１１９号を参照してみてください。
しかしILO１１９号の日本語訳には、適当な防護装置が施されていない機械の販売、賃貸および使用の禁止に関する提案とあり、今回の答えではない販売、賃貸が出てきているので注意が必要です。
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02
正解は「譲渡し、貸与し」となります。
厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、（ E ）、又は設置してはならない。
この文章から、選択肢には
・譲渡し、貸与し、
・譲渡し、展示し、
・販売し、賃貸し、
・販売し、販売のために展示し
が候補となります。
労働安全衛生法第42条では、一定の危険または有害な作業を伴う機械等については、厚生労働大臣が定める規格や安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、または設置してはならないとされています。
特定機械等以外の機械等について、表には以下のものが掲げられています。
別表第二 （第42条関係）
一ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機及びその急停止装置
二第二種圧力容器（第一種圧力容器以外の圧力容器であつて政令で定めるものをいう。次表において同じ。）
三小型ボイラー
四小型圧力容器（第一種圧力容器のうち政令で定めるものをいう。次表において同じ。）
五プレス機械又はシャーの安全装置
六防爆構造電気機械器具
七クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置
八防じんマスク
九防毒マスク
十木材加工用丸のこ盤及びその反発予防装置又は歯の接触予防装置
十一動力により駆動されるプレス機械
十二交流アーク溶接機用自動電撃防止装置
十三絶縁用保護具
十四絶縁用防具
十五保護帽
十六電動ファン付き呼吸用保護具
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03
（E）に入る語句は、「譲渡し、貸与し」です。
労働安全衛生法第42条は、危険や健康障害を防ぐため、一定の機械や保護具などについて、国が定める規格や安全装置を備えていなければ、他人に譲ること、貸すこと、設置することを禁止しています。
完全な文章は、次のようになります。
「厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。」
この文言は、現在の労働安全衛生法第42条にも規定されています。e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
慰謝料は、精神的な苦痛に対して支払われるお金です。
機械などの取扱いを表す言葉ではないため、（E）には入りません。
厚生労働大臣は、機械などが備えるべき規格や安全装置を定める立場です。
人を表す言葉であり、「又は設置してはならない」にはつながりません。
裁判所は、法律上の争いについて判断する機関です。
労働基準法第114条に基づいて付加金の支払を命ずる機関として（A）に入りますが、（E）には入りません。
作業管理は、労働者の作業方法、作業時間、保護具の使用などを適切に管理することです。
労働衛生の3管理の一つとして（D）に入りますが、（E）には入りません。
労働者の仕事と生活の調和について述べた文章です。
機械などの譲渡や設置を制限する第42条の内容ではありません。
産前産後休業などの権利を使いにくくする制度が無効となる条件を表しています。
（C）に入る文章であり、（E）には入りません。
（E）に入る語句です。
「譲渡」は、売買や贈与などによって、機械などを他人に譲ることです。
「貸与」は、機械などを他人に貸すことです。
一定の機械などは、厚生労働大臣が定める規格や安全装置を備えていなければ、譲渡、貸与又は設置をしてはならないとされています。
「譲渡し」は条文に含まれていますが、「展示し」は労働安全衛生法第42条の文言ではありません。
また、この文章では「貸与し」が抜けています。
生産管理は、製品の生産量、品質、納期などを管理することです。
機械などの譲渡や貸与を制限する行為を表す言葉ではありません。
遅延損害金は、お金の支払が遅れた場合に、遅れた期間に応じて支払うお金です。
機械などの取扱いとは関係ありません。
法律違反に対する罰則の意味を失わせることを表した文章です。
第42条で禁止される行為を示す語句ではありません。
都道府県労働局長は、都道府県労働局の責任者です。
人を表す言葉であり、「又は設置してはならない」にはつながりません。
賠償金は、他人に与えた損害を埋め合わせるために支払うお金です。
機械などについて禁止される行為を表す言葉ではありません。
「販売」は売ること、「賃貸」は料金を受け取って貸すことです。
意味が似ていますが、第42条は、売買以外の方法で譲る場合や、無償で貸す場合も含めるため、より広い意味を持つ「譲渡し、貸与し」と定めています。
販売と、販売を目的とした展示を表しています。
しかし、第42条で定められているのは、「譲渡し、貸与し、又は設置してはならない」という制限です。
付加金は、使用者が割増賃金などを支払わなかった場合に、裁判所が未払金とは別に支払を命ずることができるお金です。
（B）に入る語句であり、（E）には入りません。
有害物管理は、有害な物質を安全に取り扱うための管理を意味します。
第42条で禁止される具体的な行為を表す語句ではありません。
労働基準監督署長は、労働基準監督署の責任者です。
人を表す言葉であり、（E）には入りません。
労働時間管理は、労働者の労働時間、休憩、休日などを適切に管理することです。
機械などの譲渡、貸与、設置に関する制限ではありません。
労働条件を決めるときの労働者と使用者の関係について述べた文章です。
機械などの取扱いを制限する第42条の内容には当てはまりません。
労働安全衛生法第42条では、一定の機械などが厚生労働大臣の定める規格や安全装置を備えていない場合、次の行為を禁止しています。
・譲渡すること
・貸与すること
・設置すること
したがって、「規格又は安全装置を具備しなければ、（E）、又は設置してはならない」という文章には、「譲渡し、貸与し」が入ります。
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