社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問81 (（選択式）雇用保険法 問1)

期間を表す語句です。

「教育訓練を受けた場合1か月をした場合」という文章にはならないため、（A）には入りません。

日数を表す語句です。

（A）には、雇用保険による給付の対象となる休業や就業を示す言葉が入ります。

（E）に入る語句です。

日雇労働求職者給付金について、継続する6か月間に印紙保険料が各月11日分以上、かつ、合計で78日分以上納付されていることを表します。

（A）には入りません。

印紙保険料の納付日数に関する候補ですが、（A）で問われている休業や就業の内容ではありません。

日数を表しており、「90日をした場合」という文章にはならないため、（A）には入りません。

期間を表す語句です。

（A）の前後には「場合」と「をした場合」があるため、期間ではなく、労働者の行動を示す言葉が必要です。

問題文の日雇労働求職者給付金では、印紙保険料の納付状況を確認する期間として6か月が使われています。

しかし、（A）に入る語句ではありません。

（C）に入る語句です。

高年齢求職者給付金を受けようとする人は、原則として、離職日の翌日から数えて1年を経過する日までに失業の認定を受ける必要があります。

（A）には入りません。

育児休業だけを給付の対象として示しており、育児のために勤務時間を短くして働く場合が含まれていません。

現在の条文では、育児休業に加えて「所定労働時間を短縮することによる就業」も示されているため、内容が足りません。

（D）に入る語句です。

高年齢求職者給付金を受けるには、公共職業安定所で求職の申込みをした上で、失業の認定を受ける必要があります。

（A）には入りません。

労働者の生活を良くすることに関係する表現ですが、雇用保険法第1条のこの部分に使われている言葉ではありません。

また、「経済的社会的地位の向上をした場合」という文章にはならないため、（A）には入りません。

高年齢受給資格者の失業認定に関係する書類ですが、（A）で問われている教育訓練、育児休業、育児時短就業に関する表現ではありません。

雇用保険被保険者証は、被保険者番号などを確認するための書類です。

（A）に入る休業や就業の内容ではありません。

企業や産業に必要な働き手を確保することを表す言葉です。

しかし、雇用保険法第1条の（A）の部分には、給付の対象となる育児休業や育児時短就業が入ります。

（B）に入る語句です。

雇用保険制度は、失業した人に給付を行うだけでなく、失業そのものを防ぐことも目的としています。

（A）には入りません。

退職証明書は、労働者の求めに応じて使用者が退職理由などを証明する書類です。

雇用保険法第1条に定められた給付対象の行動ではありません。

就職を促すことと関係する表現ですが、雇用保険法第1条の（A）に入る条文上の語句ではありません。

（A）に入る語句です。

雇用保険では、労働者が次のことをした場合にも、一定の給付を行います。

・自ら職業に関する教育訓練を受けた場合
・子を育てるために休業した場合
・子を育てるために勤務時間を短くして働いた場合

「所定労働時間を短縮することによる就業」とは、育児のために、契約上の勤務時間を短くして働くことです。

一定の要件を満たす場合には、育児時短就業給付金が支給されます。

介護休業も雇用保険の給付に関係しますが、第1条のこの部分では、育児休業と育児時短就業が並べられています。

この選択肢は、育児時短就業がなく、対象家族を介護するための休業が加えられているため、条文と一致しません。

育児休業、介護休業、短時間での就業を組み合わせた表現ですが、条文どおりではありません。

雇用保険法第1条では、子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業と定められており、この部分に対象家族の介護は含まれていません。