社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問82 (（選択式）雇用保険法 問2)

期間を表す語句です。

（B）には、雇用保険が達成しようとする目的が入るため、当てはまりません。

日数を表す語句です。

「72日、雇用状態の是正」と並べても意味がつながらないため、（B）には入りません。

（E）に入る語句です。

日雇労働求職者給付金について、印紙保険料が継続する6か月間に合計で78日分以上納付されていることを示します。

（B）には入りません。

日雇労働求職者給付金の納付日数に関する候補ですが、雇用保険の目的を表す語句ではありません。

日数を示す語句です。

（B）の前後には制度の目的が並べられているため、日数は入りません。

期間を表す語句です。

「4か月を図ることを目的とする」という文章にはならないため、（B）には入りません。

日雇労働求職者給付金の要件を確認する期間として問題文に使われていますが、雇用保険の目的を表す語句ではありません。

（C）に入る語句です。

高年齢求職者給付金を受けようとする人は、原則として、離職日の翌日から数えて1年を経過する日までに失業の認定を受ける必要があります。

（B）には入りません。

育児休業に関する語句であり、（A）の候補です。

（B）には、雇用保険が目指す内容が入ります。

（D）に入る語句です。

高年齢求職者給付金を受けるには、公共職業安定所で求職の申込みをした上で、失業の認定を受ける必要があります。

（B）には入りません。

労働者の状況を良くするという意味では、雇用保険の目的と関係があるように見えます。

しかし、雇用保険法第1条では、この表現は使われていません。

高年齢受給資格者の失業認定に関係する手続ですが、雇用保険制度の目的を表す語句ではありません。

雇用保険被保険者証は、被保険者番号などを確認するための書類です。

（B）には手続や書類ではなく、制度の目的が入ります。

産業に必要な働き手を確保するという意味ですが、雇用保険法第1条のこの部分には使われていません。

雇用保険は、労働者の職業の安定に役立てるため、まず失業を防ぐことを目的の一つとしています。

（B）に入る語句です。

「失業の予防」とは、労働者が仕事を失うことを事前に防ぐことです。

景気の悪化などによって事業活動が縮小した場合でも、事業主による休業や教育訓練などを支援し、労働者の雇用を守る取組が行われています。

退職証明書は、退職理由や勤務期間などについて、労働者の求めに応じて使用者が交付する書類です。

雇用保険法第1条に定められた目的ではありません。

雇用保険には再就職を支援する役割がありますが、（B）の部分で使われている条文上の語句ではありません。

この部分では、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大などが目的として並べられています。

（A）に入る語句です。

育児休業をした場合や、育児のために勤務時間を短くして働いた場合に必要な給付を行うことを示しています。

（B）には入りません。

休業の内容を表す語句です。

（B）には、雇用保険が目指す内容が入るため、当てはまりません。

育児や介護のための休業などを表す語句です。

雇用保険制度の目的を示す（B）には入りません。