社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問84 (（選択式）雇用保険法 問4)

期間を表す語句です。

「公共職業安定所に出頭し、1か月、失業していることについての認定を受ける」という文章にはならないため、（D）には入りません。

日数を示す語句です。

（D）には、失業の認定を受ける前に行う手続が入ります。

（E）に入る語句です。

日雇労働求職者給付金について、継続する6か月間に印紙保険料が合計で78日分以上納付されていることを示します。

（D）には入りません。

日雇労働求職者給付金の印紙保険料の納付日数に関する候補ですが、失業認定前の手続を表すものではありません。

日数を表しており、「90日、失業していることについての認定を受ける」とはならないため、（D）には入りません。

期間を表す語句です。

（D）の前後には、公共職業安定所で行う手続が入るため、当てはまりません。

日雇労働求職者給付金では、印紙保険料の納付状況を確認する期間として使われています。

しかし、（D）で問われている手続ではありません。

（C）に入る語句です。

高年齢求職者給付金は、離職日の翌日から数えて1年を経過する日までに失業の認定を受ける必要があります。

（D）には入りません。

育児休業に関する語句です。

（D）には、高年齢求職者が公共職業安定所で行う手続が入ります。

（D）に入る語句です。

「求職の申込み」とは、働く意思があり、仕事を探していることを公共職業安定所に申し出る手続です。

この申込みを行ったうえで、現在失業していることについて認定を受けます。

労働者の立場を良くすることを表す語句です。

公共職業安定所で行う具体的な手続ではありません。

高年齢受給資格者失業認定申告書は、失業の認定に関係する書類です。

しかし、雇用保険法第37条の4第5項では、求職の申込みをした上と定められています。

書類の提出だけを示したこの選択肢は、条文の表現と一致しません。

雇用保険被保険者証は、被保険者番号などを確認するための書類です。

高年齢求職者給付金の支給要件として、失業認定の前に雇用保険被保険者証を提出すると定められているわけではありません。

産業に必要な働き手を確保することを表す言葉です。

高年齢求職者が公共職業安定所で行う手続ではありません。

（B）に入る語句です。

雇用保険は、失業した人を支援するだけでなく、労働者が失業することを事前に防ぐことも目的としています。

（D）には入りません。

退職証明書は、労働者の求めに応じて使用者が退職理由や勤務期間などを証明する書類です。

高年齢求職者給付金の失業認定前に行う手続として、雇用保険法第37条の4第5項に定められたものではありません。

再就職を助けることを表す言葉ですが、「公共職業安定所に出頭し、転職の支援、失業していることについての認定を受ける」という文章にはなりません。

（A）に入る語句です。

育児休業をした場合や、育児のために勤務時間を短くして働いた場合にも必要な給付を行うことを示しています。

（D）には入りません。

育児や介護のための休業を表す語句です。

公共職業安定所で行う求職の手続ではありません。

育児や介護に関する休業・就業を表す語句です。

（D）には、失業の認定を受ける前に公共職業安定所で行う手続が入ります。