社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問85 (（選択式）雇用保険法 問5)

Eの空欄には、７８日が当てはまります。

問題は日雇求職者給付金の特例給付の事が訊かれています。

●日雇労働求職者給付金の普通給付(第４５条)
日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業したときに、その失業の日の属する月の前２月間に、日雇労働被保険者について、印紙保険料が通算して２６日分以上納付されているときに支給されます。

●日雇労働求職者給付金の特例給付(第５３条、施行規則第７８条)
日雇労働被保険者が失業したときに、
・継続する６月間に日雇労働被保険者について印紙保険料が各月１１日分以上、かつ、通算して７８日分以上納付されていること
・前述に規定されている継続する６月間のうち後の５月間に普通給付による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと
・継続する６月間の最後の月の翌月以後２月間に普通給付による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと
上記の条件をいずれにも該当している者が、公共職業安定所長に申し出ることによる、日雇労働求職者給付金の特例給付が支給されます。
なので、Eには７８日が当てはまることになります。

覚え方として、
普通給付が失業する日の属する月前２月間に印紙保険料が２６日分以上なので、１月間に１３日分納付すれば普通給付が支給されます。
特例給付は継続する６月間に印紙保険料が７８日分以上なので、普通給付と同じように１月間に１３日分納付すれば特例給付の支給要件の１つには該当します。

注意として、特例給付には普通給付にはない各月１１日分以上があるので、それとは別に印紙保険料の日数だけが１月間に１３日分以上と覚えておくと、７８日をうっかり忘れてしまっても、この問題のような場合には１３日に６を掛け算すれば７８日という日数だけは出てきます。
また、１３日は印紙保険料納付日数の通算が２８日分以下の場合に通算して支給される日雇労働求職者給付金の日数でもあります。

日雇労働求職者給付金の支給を受けるための要件として、

通算して（　E　）分以上とありますので、

選択肢の候補は以下の通りとなります。

・72日

・78日

・84日

・90日

ここで、日雇労働求職者給付金の支給要件について以下の通りまとめます。

設問は「特例給付」の内容です。

日雇労働求職者給付金には、「普通給付」と「特例給付」の2種類があります。

●普通給付は要件として 前2ヶ月間に印紙保険料が通算して26日分以上あること。支給日数は 前2ヶ月間の印紙の合計枚数に応じて、13日〜17日分となります。

●特例給付は要件として

①連続する6ヶ月間に、印紙保険料が各月11日分以上かつ通算78日分以上納付されていること

②継続する6か月間のうち後の5か月間に普通給付または特例給付による日雇労働求職者給付金を受けていないこと

③継続する6か月間の最後の月の翌月以後2か月間に普通給付による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと

支給期間は4ヶ月の期間内で、最大60日分までとなります。

（E）に入る語句は、78日です。

日雇労働被保険者が日雇労働求職者給付金の特例給付を受けるためには、継続する6か月間に、印紙保険料が各月11日分以上納付され、さらに、6か月間の合計が78日分以上でなければなりません。

完全な文章は、次のようになります。

「雇用保険法第53条第1項は、日雇労働被保険者が失業した場合に日雇労働求職者給付金の支給を受けるための要件の1つとして、継続する6月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付されていることを定めている。」