社会保険労務士(社労士) 過去問
第57回(令和7年度)
問91 ((選択式)社会保険に関する一般常識 問1)

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問題

社会保険労務士(社労士)試験 第57回(令和7年度) 問91((選択式)社会保険に関する一般常識 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文中の( A )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1 厚生労働省から令和6年6月に公表された「令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、第1号被保険者の国民年金保険料の納付状況についてみると、令和5年度の最終納付率(令和3年度分保険料)は、( A )%となっている。
2 高齢者医療確保法第4条第1項では、「( B )は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならない。」と規定している。
3 介護保険法第2条第2項では、「前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、( C )に十分配慮して行われなければならない。」と規定している。
4 確定給付企業年金法第60条第2項では、「( D )は、当該事業年度の末日における給付に要する費用の額の予想額の現価から掛金収入の額の予想額の現価を控除した額を基準として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。」と規定している。
5 令和6年版厚生労働白書によると、「多様化する国民の老後生活に対するニーズに対応しつつ、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためには、老後生活の基本を支える公的年金に加え、企業年金・個人年金の充実が重要である。私的年金制度については、「( E )」(令和4(2022)年11月28日新しい資本主義実現会議決定)において、①iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げること、②iDeCoの拠出限度額の引上げ等について、2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得ること、③iDeCo各種手続きの簡素化等を行うこととされた」とある。
  • 53.1
  • 68.1
  • 83.1
  • 98.1
  • 医療との連携
  • 後期高齢者医療広域連合
  • 最低積立基準額
  • 資産所得倍増プラン
  • 生涯現役計画
  • 所得倍増プラン
  • 事業者又は施設との連携
  • 人生100年計画
  • 責任準備金の額
  • 地方公共団体
  • 積立金の額
  • 積立上限額
  • 被保険者の心身の状況
  • 被保険者の自立した日常生活
  • 保険者

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この過去問の解説 (2件)

01

Aの空欄に当てはまるのは、83.1です。

 

Aの空欄に%が来ているので、数字が入ると予測でき、
・53.1
・68.1
・83.1
・98.1
の4つが当てはまると考えられます。


適切なのは、83.1%です。
未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した最終納付率は年々上昇しています。
令和6年度の最終納付率(令和4年度分保険料)は84.5%でした。

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02

正解は83.1となります。

「( A )%となっている。」という文言から、以下の選択肢が候補となります。

・53.1

・68.1

・83.1

・98.1

 

厚生労働省の資料では、前年度から 1.5 ポイント増加し、

平成24年度の最終納付率(平成 22 年度分保険料)は64.5%から20.0 ポイント増加し、12年連続で上昇しています。

 

また日本年金機構(平成 22 年1月発足)では、発足当初 60%台であった最終納付率について、80%台の安定的確保とその持続的向上を目指して以下の取組を実施した結果、最高値を更新する結果となっています(3年連続で 80%台)。
・ 年代、所得、未納月数などに応じた納付勧奨
・ 口座振替やクレジットカード納付、コンビニやインターネットバンキング等による納付方法の周知に加え、口座振替の電子申請を開始し、納めやすい環境を整備
・ 未納者数が多い大都市圏の 20 か所の年金事務所の体制強化、他の都道府県に比べ納付率が低い沖縄県の「沖縄プロジェクト」等の継続 

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