社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問92 (（選択式）社会保険に関する一般常識 問2)

Bに当てはまるのは、「地方公共団体」です。

Bの空欄に当てはまりそうなのは、

・国
・後期高齢者医療広域連合
・地方公共団体
・保険者

だと考えられます。

国は、高齢者医療確保法第３条において、
「国は、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組が円滑に実施され、高齢者医療制度の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、同法第一条に規定する目的の達成に資するため、医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない。」

と定められています。

後期高齢者医療広域連合は、同法４８条において、
「市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとする。」

と定められています。

地方公共団体は、同法第４条において、
「地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならない。」

と定められています。

保険者は、同法第５条において
「加入者の高齢期における健康の保持のために必要な事業を積極的に推進するよう努めるとともに、高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に実施されるよう協力しなければならない。」

と定められています。

以上を踏まえて考えると、Bの空欄に当てはまるのは「地方公共団体」が適切です。

高齢者医療確保法の責務は、
・国は、高齢期の前は国民、文末は推進しなければならない。
・地方公共団体は、高齢期の前は住民で文末は実施しなければならない。
・保険者は、高齢期の前は加入者で文末は協力しなければならない。
と覚えておいてください。
 

（B）に入る語句は、地方公共団体です。

高齢者医療確保法第4条第1項は、都道府県や市町村に対し、高齢者の医療費を適正にする取組や、高齢者医療制度を円滑に運営するための施策を行うよう求めています。

この都道府県や市町村をまとめた呼び方が「地方公共団体」です。

e-Gov法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律」

文章を完成させると、次のとおりです。

「地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならない。」

正解は「地方公共団体」となります

設問において、

「（　B　）は、この法律の趣旨を尊重し、・・・所要の施策を実施しなければならない。」

とありますので、以下が選択肢の候補となります。

・国 

・後期高齢者医療広域連合

・地方公共団体

・保険者

ここで施策の実施とあるので「保険者」・「後期高齢者医療広域連合」（後期高齢者医療を運営するもの）はまず外れます。

そして、以下の条文から正解は「地方公共団体」となります。

第3条(国の責務)

国は、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組が円滑に実施され、高齢者医療制度(前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整及び後期高齢者医療制度をいう。)の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第１条に規定する目的の達成に資するため、医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない。

第4条　(地方公共団体の責務)

地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならないを実施しなければならない