社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問93 (（選択式）社会保険に関する一般常識 問3)

正解は「医療との連携」です。

「（　C　）に十分配慮して行われなければならない。」という文章から、

以下の選択肢が候補となります。

・医療との連携 

・事業者又は施設との連携

・被保険者の心身の状況

・被保険者の自立した日常生活

介護保険の内容を考慮すると「被保険者の自立した日常生活」を選んでしまうかもしれませんが、

文章は「要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに」あるので、

「資するようにはどのような配慮のもとで？」という問いとなり、正解は「医療との連携」となります。

以下は介護保険法の一部を抜粋したものとなります。

第一条（目的）

この法律は、加齢に伴つて生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その事務の実施に関して必要な事項を定め、もつて国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

第二条（基本理念）
１　介護保険は、被保険者の要介護状態等に関し、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うものとする。

２　前項の給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。

３　第一項の給付は、被保険者が要介護状態等となった場合においても、その心身の状況、その置かれている環境等に応じて、本人自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

４　第一項の給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されたものでなければならない。

Cに当てはまるのは、「医療との連携」です。

Cの空欄に当てはまりそうなのは、

・医療との連携　
・事業者又は施設との連携　
・被保険者の心身の状況　
・被保険者の自立した日常生活　

だと思います。

介護保険法について、
医療との連携は、介護保険法第２条第２項において、
「介護保険の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。」

とあります。

事業者又は施設との連携については、
他のものとは違い言葉通りの形での記載ではありませんが、

介護保険法第１１５条の３２(業務管理体制の整備等)第１項、３項そして６項をあわせて考えると、

事業者又は施設との連携という意味になると思います。

被保険者の心身の状況は、同法第２条３項において、
「介護保険の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。」

とあります。

被保険者の自立した日常生活は、第５条４項において、
「国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。」

とあります。

これらを踏まえると、Cに適切な語句は「医療との連携」になります。
 

（C）に入る語句は、医療との連携です。

介護保険の給付は、介護サービスだけで考えるのではなく、医師による治療やリハビリテーションなどの医療とも協力しながら行う必要があります。

そのため、介護保険法第2条第2項は、医療との連携に十分配慮することを定めています。

e-Gov法令検索「介護保険法」

文章を完成させると、次のとおりです。

「前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。」