社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問94 (（選択式）社会保険に関する一般常識 問4)

Dには、「責任準備金の額」が当てはまります。

Dに当てはまりそうなのは、

・最低積立基準額
・責任準備金の額
・積立金の額
・積立上限額

の４つだと思います。

最低積立基準額は、確定給付企業年金法第６０条３項より、
「加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付として政令で定める基準に従い規約で定めるものに要する費用の額の予想額を計算し、これらの予想額の合計額の現価として厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。」

とあります。

責任準備金の額は、確定給付企業年金法第６０条２項より、
「当該事業年度の末日における給付に要する費用の額の予想額の現価から掛金収入の額の予想額の現価を控除した額を基準として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。」

とあります。

積立金の額は、確定給付企業年金法第６０条１項より、
「加入者及び加入者であった者に係る責任準備金の額及び最低積立基準額を下回らない額でなければならない。」

とあります。

積立上限額は、確定給付企業年金法６４条第２項より、
「当該確定給付企業年金の財政の安定性を長期間にわたって確実に確保することができる積立金の水準を上回る額として、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。」

とあります。

以上のことから、Dの空欄には「責任準備金の額」が適切です。

この問題の語句は難しいので、詳しくは企業年金連合会の用語集や厚生労働省の確定給付企業年金の積立基準についてを参考にしてみてください。
 

正解は責任準備金の額となります。

（　D　）は・・・・算定した額とする。

この文章から、以下の選択肢が候補となります。

・最低積立基準額

・責任準備金の額

・積立金の額

・積立上限額

確定給付企業年金とは、将来受け取る「給付額（年金額）」があらかじめ約束されている企業年金制度のことです。

確定給付企業年金法法第60条で、「積立金の額」、「責任準備金の額」、「最低積立基準額」について以下のように決められています。

確定給付企業年金法法第60条　（積立金の額）

①積立金の額は、加入者及び加入者であった者（以下「加入者等」という。）に係る次項に規定する責任準備金の額及び第３項に規定する最低積立基準額を下回らない額でなければならない。

②責任準備金の額は、当該事業年度の末日における給付に要する費用の額の予想額の現価から掛金収入の額の予想額の現価を控除した額を基準として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。

③最低積立基準額は、加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付として政令で定める基準に従い規約で定めるものに要する費用の額の予想額を計算し、これらの予想額の合計額の現価として厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。

（D）に入る語句は、責任準備金の額です。

責任準備金は、確定給付企業年金が将来の年金や一時金を支払うために、今の時点で準備しておくべき金額です。

将来支払う給付の見込額から、将来受け取る掛金の見込額を差し引くことを基本として計算します。

e-Gov法令検索「確定給付企業年金法」

文章を完成させると、次のとおりです。

「責任準備金の額は、当該事業年度の末日における給付に要する費用の額の予想額の現価から掛金収入の額の予想額の現価を控除した額を基準として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。」

ここでいう「現価」とは、将来のお金を、現在の価値に直して計算した金額です。