社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問96 (（選択式）健康保険法 問1)

（A）には「円」が続くため、「1」を入れると1円になってしまいます。

出産育児一時金の基本額ではありません。

「2円」では、政令で定められた金額になりません。

この数値は（A）には入りません。

割合を表す選択肢です。

（A）では出産育児一時金の具体的な金額が問われているため、割合は入りません。

（B）に入る数値です。

健康保険法施行令では、一定の要件を満たす出産について、48万8,000円に3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算すると定めています。

ただし、実際の加算額は産科医療補償制度の掛金を基準とした1万2,000円であり、通常の支給総額は50万円です。

割合を表す数値です。

出産育児一時金の基本額を示すものではありません。

同意を得る人数などに使われる割合の選択肢です。

（A）に入る具体的な金額ではありません。

健康保険の適用事業所ではなくするために必要となる、被保険者の同意割合として（D）に入る語句です。

出産育児一時金の金額ではありません。

「5円」では、政令で定められた出産育児一時金の金額になりません。

妊娠期間の日数に関係する数値の選択肢です。

ただし、出産育児一時金の対象となる妊娠4か月以上は85日以上であり、84日ではありません。

妊娠4か月に当たる日数として、（C）に入る数値です。

妊娠85日以上の出産であれば、早産、死産、流産、人工妊娠中絶の場合も出産育児一時金の対象になります。

妊娠4か月を示す基準の日数ではありません。

また、（A）に入る金額でもありません。

妊娠4か月を示す基準の日数ではありません。

出産育児一時金の基本額とも関係しません。

出産育児一時金の基本額ではありません。

令和5年4月1日以降の出産について、基本額は48万8,000円です。

政令で定められている基本額より1万円少ない金額です。

出産育児一時金の基本額には当たりません。

（A）に入る金額です。

健康保険法施行令で定められている出産育児一時金の基本額は、48万8,000円です。

産科医療補償制度の対象となる出産では、通常1万2,000円が加算され、合計50万円になります。

出産育児一時金の基本額ではありません。

48万8,000円に通常の加算額1万2,000円を加えた合計は50万円であり、49万8,000円ではありません。

医療機関に支払う診療報酬の審査などを行う機関です。

出産育児一時金の金額ではありません。

医療保険に関係する機関を組み合わせた選択肢ですが、（A）に入る金額ではありません。

問題文後半の申請書の提出先としても、この組合せではありません。

日本年金機構は健康保険の適用関係の手続に関わりますが、国民健康保険団体連合会との組合せは（E）に入りません。

また、（A）に入る金額でもありません。

健康保険の適用事業所ではなくするための申請書の提出先として、（E）に入る語句です。

出産育児一時金の基本額を示す選択肢ではありません。