社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問97 (（選択式）健康保険法 問2)

Bの空欄に当てはまるのは、３が適切です。

Bに当てはまりそうなのは、

・１

・２

・３

・５

の４つだと思います。

健康保険法施行令３６条に、
「ただし、病院、診療所、助産所その他の者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは、４８万８，０００円に、第１号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として、３万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。」
とあるので、正しい語句は３となります。

ちなみにですが、
１万円については、健康保険法施行令第４２条第９項第１号において、
「特定疾病に係る療養を受けたときに、自己負担額１万円を超えるときは、その超えた額が高額療養費として支給されます。」

とあります。

２万円については、健康保険法施行令第４２条第９項第２号において、
「人工腎臓を実施している慢性腎不全の標準報酬月額が５３万円以上の７０歳未満の者は自己負担額２万円です。」

とあります。

５万円については、健康保険法第１００条と同法第１１３条において、
「埋葬料は、埋葬を行う者に対して、政令で定める金額５万円を支給します。」

とあります。
埋葬費は、埋葬を行った者に対して、埋葬料の金額５万円の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額が支給されます。
家族埋葬料は、被扶養者が死亡したときに、被保険者に家族埋葬料５万円が支給されます。

正解は3となります。

「（　B　）万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額」

という文言から、以下の選択肢が候補となります。

・1

・2

・3

・5

現在の基準は1万2千円となっていますが、

法的には3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額とされています。

また、以下の内容を参考にしていください。

健康保険法施行令第36条における「保険者が定める金額」及び船員保険法施行令第7条における「協会が定める金額」についての通知文書において、以下のように通達されています。

出産育児一時金の金額については出産育児一時金及び産科医療補償制度の掛金(以下「加算額」という。)を合計した額とされているところ、当該加算額については、健保令第36条及び船保令第7条において、病院、診療所、助産所その他の者であって同条に掲げる要件を満たすものにおいて出産したことが認められた場合に「3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額」が支給されることとされている。

当該加算額の金額(3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額)については、機構が運営する産科医療補償制度における掛金(在胎週数第22週以降の出産(死産を含む。以下同じ。)の場合に発生)の額を基準として設定しているところ、今般、当該掛金の額が令和4年1月1日以降の出産より1万2千円となることから、当該加算額の金額については1万2千円を基準とする。

（B）に入る数値は、3です。

健康保険法施行令第36条では、一定の要件を満たす出産について、基本額の48万8,000円に、3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算すると定めています。

文章を完成させると、次のとおりです。

「ただし、病院、診療所、助産所その他の者であって、所定の要件のいずれにも該当する出産であると保険者が認めるときは、48万8,000円に、3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額である。」

なお、3万円は法令上の上限額です。

実際の加算額は産科医療補償制度の掛金を基準とする1万2,000円であり、基本額と合わせた一般的な支給額は50万円です。

e-Gov法令検索「健康保険法施行令」、厚生労働省「健康保険法施行令第36条における保険者が定める金額」