社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問98 (（選択式）健康保険法 問3)

Cの空欄に当てはまるのは、８５です。

出産育児一時金について、

健康保険法第１０１条と健康保険法施行令第３６条では、

健康保険法の被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、４８万８，０００円となります。

健康保険法において出産とは、

妊娠４か月以上の出産で、生産、早産、死産、流産、人工流産のどれについてでも当てはまります。

妊娠４か月以上について妊娠月数は１か月を２８日としているので、

妊娠４月以上の出産とは妊娠月数３か月(８４)に+１日にして８５日となり、

ちょうど４か月目に入った時のことを言います。

健康保険法の出産については、昭和２７年６月１６日保文発第２４２７号(人工流産に伴う分娩費並びに出産手当金支給に関する件)が参考になると思いますが、昔の通達であるということを留意しておいてください。
 

正解は85となります。

「出産育児一時金は、妊娠4か月（（　C　）日）以上の出産であれば、早産、死産、流産、人工妊娠中絶であっても支給される」

以上の文章のから、以下の選択肢が候補となります。

・84

・85

・86

・87

健康保険制度では、妊娠4ヶ月（12週）以上の分娩を「出産」と定義されています。

12週×7日（1週間）＝84日となり、4か月目に入った最初の日は85日となります。

以上のことから、85が正解となります。