社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問98 (（選択式）健康保険法 問3)

「妊娠1日以上」では、出産育児一時金の支給基準になりません。

この数値は、加算額に関する選択肢として用意されたものです。

「妊娠2日以上」では、出産育児一時金の対象となる妊娠期間を示せません。

割合を表す選択肢です。

（C）の後には「日」と続くため、妊娠日数を表す整数が入ります。

（B）に入る数値です。

健康保険法施行令では、一定の要件を満たす出産について、基本額に3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算するとしています。

人数の割合などに使われる表現です。

妊娠4か月を示す日数ではありません。

同意を得る人数などに関係する割合ですが、出産育児一時金の対象となる妊娠日数ではありません。

適用事業所ではなくするために必要となる、被保険者の同意割合として（D）に入る語句です。

妊娠日数ではありません。

「妊娠5日以上」では、出産育児一時金の支給基準になりません。

妊娠84日は、出産育児一時金の対象となる妊娠85日以上の基準に達していません。

そのため、（C）には入りません。

（C）に入る数値です。

健康保険では、妊娠4か月を妊娠85日以上として扱います。

この基準を満たせば、早産、死産、流産、人工妊娠中絶の場合も出産育児一時金の対象になります。

妊娠86日は85日以上に含まれるため、実際には支給対象となり得ます。

しかし、妊娠4か月の基準となる最初の日は85日目なので、空欄に入る数値は86ではありません。

妊娠87日は85日以上に含まれますが、妊娠4か月の基準日数そのものではありません。

金額を表す選択肢です。

（C）の後には「日」と続くため、妊娠日数としては使えません。

金額を表しています。

「47万8,000日」とすると、妊娠4か月を示す日数にはなりません。

出産育児一時金の基本額として、（A）に入る金額です。

妊娠4か月を表す日数ではありません。

出産育児一時金の基本額でも、妊娠4か月を示す日数でもありません。

診療報酬の審査や医療機関への支払いなどを行う機関です。

妊娠日数を表す選択肢ではありません。

健康保険に関係する機関を組み合わせた選択肢です。

妊娠4か月を示す日数ではありません。

健康保険や年金に関係する機関を組み合わせた選択肢ですが、妊娠日数とは関係しません。

適用事業所ではなくするための申請書の提出先として、（E）に入る語句です。

出産育児一時金の対象となる妊娠日数ではありません。