社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問99 (（選択式）健康保険法 問4)

Dに当てはまるのは、４分の３が適切です。

Dに当てはまりそうなのは、

・２分の１
・３分の１
・３分の２
・４分の３

の４つだと思います。

健康保険法において、
２分の１が使用される項目としては、
・健康保険組合の設立の認可(適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意)
・任意適用事業所の認可(事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意)
・生計維持要件の被保険者と同一世帯にある被扶養者の年収(被保険者の年収の２分の１未満)
などがあります。

３分の１が使用される項目としては、
・組合会の招集

健康保険法施行令第７条より、
「組合会議員の定数の３分の１以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して組合会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から２０日以内に組合会を招集しなければならない。」
とあります。

３分の２が使用される項目としては、
・地域型健康保険組合の一般保険料の決定に係る認可(組合会において組合会議員の定数３分の２以上の多数による議決)
・特定健康保険組合の認可又は取消(組合会において組合会議員の定数３分の２以上の多数により議決)
・傷病手当金の支給額(標準報酬月額×３０分の１×３分の２)
などがあります。

４分の３が使用される項目としては、
・任意適用事業の取消の認可(事業所に使用される被保険者の４分の３以上の同意)
があります。

以上のことから、Dの空欄には「４分の３」が適切です。

正解は４分の３となります。

「（　D　）以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請」

との文言から、以下の選択肢が候補となります。

・２分の1

・３分の１

・３分の２

・４分の３

健康保険法第３１条では、

「適用事業所以外の事業所の事業主は厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。」

とあります。

これを「任意適用事業所」といいます。

任意適用事業所とは、強制適用事業所に当てはまらない事業所のうち、厚生労働大臣の認可を受けて社会保険の適用が認められた事業所のことです。

その事業所で働く人で被保険者となる予定の人のうち２分の１以上が適用事業所になることに同意した場合、事業主が申請して認可を受けることで適用事業所になることができます。

一方で任意適用事業所となっても、被保険者の４分の３以上が希望した場合は、適用事業所から脱退することが可能です。

（D）に入る語句は、4分の3です。

任意で健康保険の適用を受けている事業所を、適用事業所ではなくするためには、厚生労働大臣の認可が必要です。

その申請をするときは、その事業所で働く被保険者の4分の3以上の同意を得なければなりません。

文章を完成させると、次のとおりです。

「認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る。）の4分の3以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。」

健康保険から外れることは、従業員の生活に大きな影響を与えます。

そのため、半数ではなく、より多くの被保険者の同意が必要とされています。

e-Gov法令検索「健康保険法」