社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問104 (（選択式）厚生年金保険法 問4)

正解は「令和4年2月」です。

3号分割の対象とならない期間について問われています。

D－令和4年2月
問われているのは「3号分割標準報酬改定請求の対象とならない期間」です。
特定被保険者が被保険者であった期間中に被扶養配偶者を有する場合において、離婚したときなどは特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定を請求することができます。(3号分割　厚生年金保険法第78条の14)

そして、厚生年金保険法施行令第3条の12の11にて

「障害厚生年金の受給権者である特定被保険者の被扶養配偶者が3号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた特定期間に係る被保険者期間を除くものとする。」
とあります。

要するに障害厚生年金の額の計算の基礎となった部分は改定及び決定の対象から除かれるという話です。
そして本件の特定被保険者である乙の障害厚生年金の計算の基礎となった部分(=3号分割標準報酬改定請求の対象とならない期間)は平成23年1月～令和4年2月までとなります。

※参考
「障害厚生年金の額は、第43条第1項の規定の例により計算した額(老齢厚生年金の計算）とする。」(厚生年金保険法第50条第1項）
「第50条第1項に定める障害厚生年金の額については当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日（中略）の属する月後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。」(厚生年金保険法第51条)

正解は令和4年2月となります。

設問において「平成23年1月から（　D　）までである。」

とあり、以下の選択肢が候補となります。

・令和2年8月

・令和4年1月　　

・令和4年2月　　

・令和6年12月

3号分割の特定期間に関する設問です。

厚生年金法第78条の14第1項において、

「ただし、当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金(当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。)の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは、この限りでない」

とあります。

つまり、特定被保険者（この設問では乙）が障害厚生年金の受給権者で、その障害厚生年金の計算に特定期間が入っている場合は、その期間は3号分割の対象になりません。

3号分割請求により、特定被保険者が受給している障害厚生年金が合意なく減額されないようにするためです。

結果、障害厚生年金の計算の基礎となる障害認定日までの期間については分割の対象ではなくなり、正解は令和4年2月となります。