社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問105 (（選択式）厚生年金保険法 問5)

正解は「障害厚生年金のみである」です。

障害年金の支給要件について問われています。

障害基礎年金と障害厚生年金の支給要件は、試験でも頻出中の頻出ですので、よく理解しておきましょう。

E－障害厚生年金のみである
問われているのは、障害基礎年金、障害厚生年金の両方、またはいずれか、どの組み合わせで支給されるのかということです。
それぞれの受給要件を確認してみましょう。
（障害等級は2級で両方満たすので割愛します。）

【障害基礎年金（国民年金法第30条）】
1．障害の原因となった病気やけがの初診日が以下のいずれかの間にあること。
・国民年金加入期間
・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間
2．初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。
※初診日が令和18年3月末日までのときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。
また、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

【障害厚生年金（厚生年金保険法第47条第1項）】
1.厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること。
2.初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。
※初診日が令和18年3月末日までのときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

この問題のポイントは障害基礎年金の受給要件の1．です。
「次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
一　日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて～（中略）
二　厚生年金保険の被保険者（後略）」
（国民年金法第7条1項）

「第7条第1項第2号の規定の適用については、当分の間、同号中「の被保険者」とあるのは、「の被保険者（65歳以上の者にあつては、厚生年金保険法附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者に限る。）」とする。」
（国民年金法附則第3条）

本問の方は67歳で繰り下げ待機中=受給権はあるということですから、初診日において国民年金の被保険者ではなく、障害基礎年金の受給権はありません。
一方、障害厚生年金の受給要件は満たすので、障害厚生年金のみが支給されるということになります。

正解は障害厚生年金のみであるとなります。

「受給権が発生する障害年金は、（　E　）。」

と設問にありますので、以下の選択肢が候補となります。

・障害基礎年金と障害厚生年金である

・障害基礎年金のみである

・障害厚生年金のみである

・存在しない

この設問における男性の要件として、障害年金の基礎となる初診日は令和7年8月1日、年齢は67歳、厚生年金保険の被保険者となります。

障害年金の基礎となる初診日要件は「障害の原因となった病気やケガの『初診日』が、『国民年金』または『厚生年金保険』の被保険者期間中であること」です。

つまり、障害厚生年金は初診日が厚生年金の被保険者期間中にあれば何歳でも請求できます。

一方で国民年金法の附則では以下の特例があります。

（被保険者の資格の特例）

第三条　第七条第一項第二号の規定の適用については、当分の間、同号中「の被保険者」とあるのは、「の被保険者（六十五歳以上の者にあつては、厚生年金保険法附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者に限る。）」とするとあります。

つまり、厚生年金保険の被保険者でも、「65歳以上で、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有するもの」は国民年金の被保険者（第2号被保険者）となりません。

結果として、障害基礎年金においては「初診日」に国民年金の被保険者ではありませんので、初診日要件を満たしません。

以上から、正解は「障害厚生年金のみである」となります。